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【北朝鮮拉致事件】
 
外為法改正案、衆院本会議で可決 北朝鮮への圧力狙い

 日本独自の判断で北朝鮮への経済制裁を可能にする外国為替法(外為法)改正案が29日、衆院本会議で自民、民主、公明、社民などの賛成多数で可決した。共産党は反対した。法案は参院に回され、早ければ2月5日にも参院財政金融委員会で審議・採決の見通しで、同月上旬に成立することになった。拉致問題の解決に向け、北朝鮮に「圧力」をかけることを狙っている。

 改正案は、国連決議や米国との合意が無くても、政府が「日本の平和と安全の維持のために特に必要がある」と認めた場合、閣議決定で、特定の国への送金や輸出に許可を義務づけることができる。経済制裁に踏み切った場合、20日以内に国会の承認を義務づける規定も盛り込まれた。

 経済制裁の条件について現行の外為法は、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」などと定めている。政府は昨年5月、国連決議などの国際社会の合意が必要という従来の解釈を変更して、日米2国間の判断でも制裁に踏み切れるという見解を示していた。

 山本一太参院議員ら自民党若手有志が議員立法としてまとめ、自民、民主、公明の3党が共同提案していた。 (01/29 12:54)


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