日本独自の判断で北朝鮮に対する経済制裁を可能にする改正外国為替及び外国貿易法（外為法）が９日の参院本会議で、自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。政府が「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要がある」と判断した場合、閣議決定で送金を許可制にしたり、輸出入を承認制にしたりできるようになる。日本人拉致事件にからんで、対北朝鮮制裁法が成立したのは初めて。

　経済制裁は従来、国連安保理や主要８カ国（Ｇ８）首脳会議など国際的な枠組みでの一致が必要とされてきた。昨年５月、政府は「日米２国間の合意で可能」とする新解釈を打ち出し、さらに今回の改正で、日本単独の判断で経済制裁が可能になった。実際に制裁を発動した場合、２０日以内に国会の承認が必要となる。

　ただ、政府は「立法と発動は別問題」と制裁発動に慎重な姿勢を崩しておらず、第三国経由の送金などには実効性に疑問があるとの見方もある。政府は、拉致問題の解決を求めるうえでの北朝鮮に対する「圧力」の手段として活用していく方針だ。

　自民党の若手議員が中心になり、議員立法での法制化を進めてきた。共産党は「平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらない」という昨年８月の６者協議での合意に反するとして反対した。社民党は衆院では賛成したが、９日の参院本会議は「慎重に考える必要がある」として棄権した。

(02/10 01:28)