訪米中の小池環境相によると、アーミテージ米国務副長官は２６日、米政府が今月末に公表する今年の国際テロ活動年次報告書で、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定する理由の一つに日本人拉致問題が新たに明記されることを確認した。同日、小池氏とワシントンの国務省で会談したアーミテージ副長官は「拉致を起こしている代償を北朝鮮は払うべきだ」と語ったという。

　小池氏が日本人記者団に語ったところでは、アーミテージ副長官は会談で「（今年の年次報告書でも）北朝鮮がテロ支援国家に指定され、その理由の一つに拉致問題が（新たに）盛り込まれることに北朝鮮は不満のようだ」との見方を示した。そのうえで、米政府が北朝鮮に拉致の「代償」を求める考えも明らかにした。「代償」の具体的な内容については明らかにしなかったという。

　一方、別に小池氏と会談したボルトン国務次官は「拉致被害者の家族がまた訪米するなら、いつでも会う。そもそも拉致問題は米国ではよく知られていなかったが、日本からの情報で重要性を知ることになった」と指摘したという。

　米国務省は９３年から毎年、国際テロの年次報告を発表。

　昨年の報告書では、北朝鮮の指定理由として（１）複数のテロ組織に武器を売却している（２）よど号ハイジャック事件の赤軍派メンバーをかくまっている（３）シリアやリビアに弾道ミサイルの技術を売却している――の３点を挙げた。拉致問題が明記されれば、米朝関係の正常化に拉致問題が影響を与えることになり、北朝鮮への圧力が増す。

(04/27 11:00)