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【北朝鮮拉致事件】
 
国際テロ報告書に北朝鮮「拉致」、米国務省が初めて明記

 米国務省は29日、03年版の国際テロ報告書を発表し、テロ支援国家に挙げた北朝鮮に関する説明の中で「日本人拉致問題」を初めて明記した。今後、拉致問題の解決に向けた日本政府の取り組みに米国の影響力が増すことになり、北朝鮮の反発が予想される。国際テロ件数が過去最低だったにもかかわらず、アジアでは過去最悪だったとも報告書は指摘した。

 報告書は「02年に訪朝した日本の小泉首相に北朝鮮の金正日総書記が、『特別機関』が日本人を拉致していたことや関係者を処罰したことを認めた。北朝鮮当局は生存している5人の拉致被害者が日本に戻ることを許可し、その家族の帰国について日本政府と交渉している」と解説した。

 これによって拉致問題の進展が今後、米政府が北朝鮮に科している制裁の解除や米朝関係の行方にも影響を与える可能性が出てきた。報告書の発表に先立ち、アーミテージ国務副長官は「拉致を起こしている代償を北朝鮮は払うべきだ」とも発言している。

 報告書はまた、北朝鮮が「よど号」ハイジャック事件の実行犯をかくまっていることにも昨年に続いて触れたが、昨年は指摘した弾道ミサイル技術の輸出については記述がなかった。

 北朝鮮のほかテロ支援国家に指定されたのは、キューバ、イラン、イラク、リビア、スーダン、シリア。03年は国際テロが190件で、米政府が本格的な調査を始めた69年から最低の水準。死亡者は307人で02年の725人から激減したが、アジアでは70件、死亡者159人で、過去最悪を記録したという。

(04/30 06:08)


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