北朝鮮への経済制裁を求めデモ行進する拉致被害者の家族や支援者＝３０日午後６時５０分、東京・霞が関で

　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）や支援団体「救う会」などは３０日夕、東京・日比谷公園で「国民大集会」を開いた。約３５００人が参加した。北朝鮮に対しては拉致被害者と家族をかえすよう要求し、日本政府には拉致問題解決のため北朝鮮への経済制裁を実行するよう求めた。

　集会後は「今こそ経済制裁を」と訴える横断幕を持って国会・首相官邸に向けてデモ行進し、経済制裁などを求める署名１３６万人分を、細田官房副長官に手渡した。

　集会で横田滋・家族会代表（７１）は「北朝鮮船舶の入港を拒否できる法案を国会で通してほしい」と述べた。米国務省が２９日発表した国際テロ報告書で、北朝鮮をテロ支援国家に挙げる理由に「日本人拉致問題」を初めて明記したことに対し「解決への大きな後ろ盾になる」と評価した。

　家族会メンバーからは、０２年９月に北朝鮮が拉致を認めて１年半以上たっても事態が進展しないことへのいらだちの声が相次いだ。蓮池透・同事務局長（４９）は「総理がもう一回訪朝して直談判するくらいの心意気であたってほしい」と語った。市川修一さん（不明当時２３）の兄健一さん（５９）は「私には９０歳になる親がいる。もう時間がない」と訴えた。

(04/30 22:51)