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【北朝鮮拉致事件】
 
拉致被害者家族の帰国が焦点 4日から日朝政府間交渉

 北朝鮮による拉致問題などを巡る日朝政府間交渉が、4日から北京で開かれることが決まった。政府は、最優先課題としている拉致被害者の家族の帰国実現に向け、北朝鮮側と具体的な協議に入りたい意向だ。日朝2国間の高官級の本格交渉は、2月中旬に平壌で開かれて以来、約2カ月半ぶりとなる。

 交渉は数日間行われる見通しだ。3日午後には、田中、薮中両氏ら外務省幹部が、同省で交渉に向けた打ち合わせを行った。

 政府は最優先課題としている拉致被害者の家族8人の無条件での帰国や、北朝鮮側が「死亡」または「入国の事実はない」と発表した拉致被害者10人の再調査を求め、「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はありえない」と強く主張する方針だ。

 これに対して、北朝鮮が被害者家族の帰国問題で、どこまで柔軟な姿勢を打ち出すかが焦点となる。北朝鮮は前回の交渉では、外為法改正など日本側の経済制裁の動きに強く反発。「(帰国した)被害者5人をまず平壌に戻すべきだ」などと原則的な立場を繰り返すにとどまった。外務省幹部は3日、「次につながる結果にしたい。回数を重ねなくてはならない協議だと思っている」と述べた。

 政府間交渉を巡っては、2月末に北京で開かれた6者協議の場でも、日本は早期再開を求めたが、北朝鮮からの回答が遅れていた。この時点で北朝鮮が交渉を受け入れた背景には、12日からの6者協議の作業部会を前に、関係正常化に向けた日本政府の姿勢を改めて確認する意図があると見られる。また、政府間交渉に応じることで、北朝鮮籍船舶を想定した特定船舶入港禁止法案など、日本国内での北朝鮮への圧力強化の動きを牽制(けんせい)する狙いもありそうだ。 (05/03 20:46)


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