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【北朝鮮拉致事件】
 
北朝鮮、被害者家族帰国の意思示す 日朝政府間交渉

 北朝鮮による拉致問題をめぐる北京での日朝政府間交渉は5日、交渉継続を確認して2日間の日程を終えた。北朝鮮側は拉致被害者の家族8人を日本にかえす意思を示し、帰国の方法や条件について具体的に意見交換した。日朝双方とも今回の交渉を「進展があった」としており、小泉首相は6日、交渉にあたった田中均外務審議官と薮中三十二・外務省アジア大洋州局長に「よく議論を整理して、さらに先方と協議してほしい」と早期の交渉再開を指示した。

 首相は6日、田中氏らから官邸で報告を受けた後、「その問題(家族帰国)も含めて具体的な話がありましたけど、日朝平壌宣言全体の話がありますから、まだ中身を言える段階ではありません」と記者団に語った。

 交渉は、北京市内のホテルで4、5の両日、鄭泰和(チョン・テファ)日朝交渉担当大使らと行われた。日本側は、8人の帰国が実現すれば、国交正常化交渉を再開し、経済協力など02年9月の平壌宣言に盛られた諸課題の包括的な解決につながると指摘した。

 北朝鮮側は、首相の訪朝時に金正日(キム・ジョンイル)総書記が拉致問題で謝罪し5人を帰国させたにもかかわらず、特定船舶入港禁止法案の提出など北朝鮮への世論や政策が厳しくなったことから、8人をかえしても正常化交渉は進まないのではとの不信感を示した。ただ、これまで8人の帰国の条件としてきた「被害者5人をまず北朝鮮にかえすべきだ」との主張には触れたが、これに固執する姿勢は示さなかったという。

 首相は6日昼、「首相自身が8人を平壌に出迎える考えがあるか」との記者団の質問に、「今の時点では何とも言えません」と答えた。複数の関係者によると、今回の交渉では北朝鮮側の首相訪朝の要求はなかったとされるが、首相の発言は今後要求があれば検討する考えを示唆したものだ。 (05/06 17:11)


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