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【北朝鮮拉致事件】
 
拉致究明で北朝鮮に具体策要求 政府、合意文書化めざす

 北朝鮮による拉致問題をめぐる次回の日朝政府間交渉に向けた、日本政府の対処方針が明らかになった。北朝鮮側に(1)被害者家族8人を無条件に帰国・来日させる(2)北朝鮮が「死亡」「入国の事実がない」とした10人や、拉致の疑いのある行方不明者について、北朝鮮が真相究明に取り組む姿勢を改めて示す――よう求める。北朝鮮がこれに応じれば、02年10月以来となる日朝国交正常化交渉を再開する日程を確定したうえで、人道支援を再開する。

 次回交渉について日本政府は、早期の再開と、金正日(キム・ジョンイル)総書記側近の姜錫柱(カン・ソクジュ)第1外務次官の出席を求めており、平壌での開催に応じる構えだ。日本政府としては、合意ができれば、日朝平壌宣言を前進させることを盛り込んだ文書をまとめたい考えだ。

 日本が最優先課題としている家族8人の帰国・来日について、北朝鮮側は「帰国するかどうかは本人の自由意思を尊重すべきだ」と主張してきた。これに対し、日本側は「迎えに行って、本人たちに『帰りたくない』と言われたら、それまでになる」(政府関係者)として、無条件での帰国・来日を要求してきた。

 政府は、無条件で8人を帰国・来日させたうえで、▽一定期間を家族一緒に過ごした後に、それぞれの自由意思で日本に住むかどうかを判断してもらう▽日本と北朝鮮の自由往来を認める、などの案も検討している。

 北朝鮮が「死亡」などとした10人や行方不明者らの真相究明について、政府は日朝合同の調査機関の設置を打診してきたが、政府・与党では「日本が自由に査察ができるような調査でなければ納得できない」(自民党の安倍晋三幹事長)など、日本政府が主体的に関与できる形での調査を求める声が強まっている。

 北朝鮮が8人の帰国・来日を認めれば、政府・与党の幹部を出迎えのために派遣する方針だ。小泉首相は、北朝鮮が核問題を含め「包括的解決」に前向きに取り組むことを前提に、自らの訪朝に意欲を示している。

 一方、安倍幹事長は13日、首相に会い、現時点での首相の訪朝には慎重に臨むよう要請した。首相は「平壌宣言にのっとって国交正常化を図る方針通り、しっかりやるので任せてほしい」と答えた。首相は、北朝鮮船を対象にした特定船舶入港禁止法案を今国会で成立させる方針は了承した。

(05/14 08:59)


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