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【北朝鮮拉致事件】
 
拉致被害者家族帰国へ向け、地元自治体準備急ぐ

 小泉首相が22日に再訪朝することが決まったのを受けて、北朝鮮に残した家族の帰国に備え、拉致被害者5人が住む地元の自治体は、受け入れ態勢づくりや支援策の準備を急いでいる。日本語教育や精神的ケアなど、課題は多い。帰国実現までは不確定要素もあるが、各市の担当者は「家族がいつ戻ってきても、一刻も早く生活に慣れるよう、万全を尽くす」としている。

 「普通の帰国子女という形ではないので、いろいろ考えてきた」。新潟県柏崎市の蓮池薫さん(46)は14日夕の記者会見で、子どもたちとの生活についてこう述べた。

 今月3日、帰国に備えて実家近くに引っ越したばかり。「こっちが動けばちょっとでも事態が動くのではと、願いをこめていた」と、会見で明かした。

 薫さん、祐木子さん(48)夫妻の長女、長男を迎える準備をする柏崎市は「地域社会で安心して暮らすためのカリキュラム」を作成している。

 「地域社会になじむための学習」「日本語の学習」「充実した生活を送るための支援」などを挙げ、帰国直後(3カ月程度)、6カ月、9カ月、1年までの4段階に分けてプログラムを組む。

 買い物、ビデオレンタル店、クリーニングなどの利用の仕方から、「憲法や日本の民主主義について理解を深める」「日本の社会構造、産業構造を知り、自分の就業について考える」まで、きめ細かだ。

 柏崎市は、帰国への機運が高まってきたことから、今月に入ってマニュアルを再点検していた。さらに、蓮池さん夫妻から、要望を聞き、対応を考える。

 曽我ひとみさん(44)の出身地、佐渡島の旧真野町は3月1日の全島合併で佐渡市になった。初代市長には高野宏一郎・旧真野町長が就任。町が作った自立支援のカリキュラムが市に引き継がれた。スーパーや食堂、郵便局の見学、日本語や交通ルールの学習など身の回りのことから、市議会や国会、民間職場の見学も含まれている。

 同市は17日、市になって初めて関係各課の連絡会議を開き、家族帰国の際の役割分担を確認する。市帰国家族支援室は「その時々の状況や曽我さんたちの希望に応じ、柔軟に対応したい」としている。

 福井県小浜市の拉致被害者、地村保志さん(48)は、14日の記者会見で「住宅、相談員、日本語教育とか環境に慣れるための態勢をつくっていただいていたが、実際に子どもたちがかえってくると、それ以外でいろんな問題が起きてくると思う」と話した。

 小浜市でも、来週に庁内連絡会議を開き、保志さん、富貴恵さん(48)夫妻の子どもの帰国後の支援態勢を検討することにしていたという。

 市は、3人の子どもが帰国した際の家族の自立生活支援のため、今年度予算に1445万円を計上した。昨年度も同額を計上したが、帰国が実現せず、約150万円を支出したのみだった。

 市拉致被害者・家族支援室の田中毅志室長は「初めてのことなので想定が難しいが、地村さん夫妻とも相談して、日本の生活にとけ込めるよう全力を尽くしたい」と話している。 (05/15 13:50)


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