曽我さん一家の帰国・来日を受けて、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）や支援団体「救う会」は「これで拉致問題の幕引きではない」と改めて強調している。

　救う会は、曽我さん一家の帰国・来日を受けて、政府が近く日朝国交正常化交渉を再開することを警戒。１８日の全国幹事会では「私たちは少なくとも金正日（総書記）が小泉首相に約束した未帰還者（死亡・未入国とされた拉致被害者ら）に対する再調査結果が出るまでは交渉再開に反対する」との立場を確認し、改めて北朝鮮に対する経済制裁を政府に求める。

　救う会の西岡力副会長は「曽我さんの問題はまだ半分しか解決していない。母ミヨシさんについて北朝鮮は、拉致さえ認めていない。ジェンキンスさんは英語教師をしていたというが、どんな内容で誰に教えていたかとか、日本人教師の目撃情報などの証言を期待している」と述べた。

　また、家族会の蓮池透事務局長は「これで拉致問題を沈静化させようという北朝鮮側の意図もすけて見える。だが、実際は第１段階が終わったにすぎず、（死亡・未入国とされた）１０人の問題はこれからだ。国交正常化は拉致問題の解決が条件だということを改めて確認すべきだし、なし崩し的に正常化に向かうのは許されない」と話している。

(07/19 19:26)