北京で２５日、協議を前に記者団に囲まれる外務省の斎木昭隆アジア大洋州局審議官 北京で２５日、協議に向かう北朝鮮の宋日昊・外務省第４局副局長

　日朝両政府は２５日、北朝鮮による日本人拉致問題を主に話し合う第２回実務者協議を北京市内のホテルで開いた。北朝鮮側は、横田めぐみさんら北朝鮮が「死亡」「入国の事実がない」と説明していた安否不明１０人のうち数人について、北朝鮮に入国した後の足取りなどの新たな情報を報告した。ただ、日本外務省によると、「死亡」や「未入国」という従来の北朝鮮側の説明を覆す内容はなかったという。北朝鮮側は、調査はなお続けていると説明している。協議は２６日も行われ、日本側はさらに詳細をただす考えだ。

　協議は２５日午後３時（日本時間午後４時）から約３時間半行われた。日本から外務省の斎木昭隆アジア大洋州局審議官ら、北朝鮮から宋日昊（ソン・イルホ）外務省第４局副局長らが出席した。

　日本側の説明によると、北朝鮮側は安否不明の１０人のうち、数人について具体的な情報を提供した。説明は、日本側が示していた約１５０項目の質問に沿って口頭で行われた。８月の前回の実務者協議以降に判明した内容という。しかし、北朝鮮側によるこれまでの「８人死亡、２人未入国」という説明を覆す情報はなかった、という。日朝双方とも、北朝鮮側が示した具体的な情報の内容については記者団に明らかにしていない。

　日本側はまた、７６年に埼玉県川口市で失踪（しっそう）した藤田進さん（当時１９）ら、日本政府が正式に拉致被害者と認定していない特定失踪者についても改めて情報提供を求めた。北朝鮮側から具体的な回答はなかった。

　宋副局長は協議後、記者団に「８月以降の１カ月間にやった再調査結果を通報した。明日も続けてやる」と語った。協議前には「まだ調査は続いている」と語っていた。

　再調査は、５月の日朝首脳会談で金正日（キム・ジョンイル）総書記が小泉首相に約束。しかし、前回の協議では、北朝鮮側が再調査を担う「調査委員会」の構成や安否不明者の入国経路などの説明に終始。安否にかかわる新たな情報は示されなかった。このため、日本側が０２年１０月の日朝国交正常化交渉の際に示したのと同じ約１５０項目の質問状を改めて北朝鮮側に渡し、調査のやり直しを求めていた。

　日本側は今回の協議で、北朝鮮のミサイル発射基地周辺で軍事車両集結などの動きがみられたことを取り上げた。斎木氏は協議後、記者団に「日本としての懸念を伝えた」と語り、日朝平壌宣言で北朝鮮が表明したミサイル発射のモラトリアム（凍結）を引き続き求めた。ただ、宋副局長は協議前、記者団に「核、ミサイル問題はきょうの協議と性格が違う」と語っており、本格的な協議には至らなかった。 (09/25 22:41)