ブッシュ米大統領は１８日、北朝鮮人権法案に署名し、成立した。日本人拉致問題の解決を含めた北朝鮮の人権問題が改善しない限り、人道支援以外の援助を禁じる一方、北朝鮮と人権問題を協議する大統領特使のポストを新設、北朝鮮から米国への亡命者にも門戸を開くことが定められている。

　同法には数々の強硬策が盛りこまれており、北朝鮮の反発は必至だ。それにもかかわらずブッシュ大統領が署名に踏み切った背景には、大統領選で接戦を演じているケリー上院議員から対北朝鮮政策をめぐって批判を浴びている中、議会の多数が支持した同法案への署名を引き延ばすのは得策ではないとの判断があったとみられる。

　北朝鮮人権法は、北朝鮮に拉致された日韓両国の市民に関する情報の公開や、その帰国を求めている。また、北朝鮮政府に人権の尊重や信教の自由を確立するようにも要求。米朝両国間で人権問題を話し合う特使の新設も盛りこまれている。

　また、北朝鮮から米国への亡命者に門戸を開くことを規定。北朝鮮の人権状況の改善を目指して活動している国際ＮＧＯ（非政府組織）などに４年間で２０００万ドル、北朝鮮国内に向けたラジオ放送のために２００万ドルの拠出を認めている。

(10/19 11:30)