北朝鮮外務省の報道官が拉致被害者の再調査要求に反発し、実務者協議の打ち切りを示唆したことについて、政府は「北京大使館ルートでの正式な回答を待つ」（政府関係者）として、静観する構えだ。しかし、経済制裁に慎重姿勢を貫いてきた政府に批判が集まることにもなりかねず、今後厳しい対応を迫られそうだ。

　政府は２８日の北朝鮮による拉致問題専門幹事会（議長・杉浦正健官房副長官）で、北朝鮮の対応次第では、厳しい対応をとることなど６項目を確認。その直後の北朝鮮報道官の見解だが、政府内では「今回の反応は、スポークスマンが質問に答えた形で、スポークスマン談話より格下であり、北朝鮮側の正式な回答ではない。いちいち反応するなど新たな対応をとることはあり得ない」（外務省幹部）として、正式なコメントはしないことを確認した。

　政府関係者の一人は、「様子見のつもりなのか、意図がわからない」としながらも、「仮に交渉打ち切りを言ってきたとしても、ではやめましょう、と言うものではない。鑑定・精査結果は科学的な根拠に基づいたもので、真相究明と、生存者の速やかな帰国を求めていく方針に変わりはない」としている。

　ただ、日本政府を国内の「極右勢力」とともに批判している点に、政府内に「これまでより半歩出ている」（別の政府関係者）との見方もあり、背景を分析している。 (12/31 20:29)