新潟県が、特定船舶の入港を知事権限で拒否できる港湾管理条例の改正を検討していることが分かった。同県は、北朝鮮の貨客船万景峰（マンギョンボン）号が入港する新潟西港を管理している。条例は同船を念頭に置いたもので、「県は、県民の安全や身体、財産を害するおそれがある場合、港湾利用を拒否できる」との項目などを盛り込む予定だ。２月県議会に提出される見通し。

　万景峰号は０４年に新潟西港（新潟市）に１６回入港した。同船で１年間に在日朝鮮人や修学旅行生など、延べ約５０００人、積み荷計約２０００トンが日朝間を行き来している。

　万景峰号を念頭に置いた法律では、昨年６月、特定船舶入港禁止特措法が成立している。ただ、同法は閣議決定や国会の承認を経て入港を禁止するとし、港を管理する地方自治体は決定に関与しない。今回の条例で、県は独自の判断で入港を拒否できるカードを持つことになる。

　港湾法１３条２項は「何人に対しても施設の利用や港湾の管理運営に関し、不平等な取り扱いをしてはならない」と定めており、知事による入港規制は「法律違反になるのではないか」との指摘もある。

　しかし、特措法審議の際の国会答弁で、国土交通省幹部が「条例は船の犯罪関与に着目したもので、港湾法との関連性はない」との見解を示している。県も「条例改正は可能」と判断した模様だ。今後、実際の運用で、対象船舶が県民の安全を侵害する状況をどう特定、判断するかが大きな課題になる。

　この改正とは別に、県は１日から船主責任保険（ＰＩ保険）への加入を義務づけたり、入港の際に音楽の音量を下げさせたりする規制強化を実施する。いずれも万景峰号は対応が必要となり、県はすでに代理店を通じ北朝鮮側に通知している。 (01/02 08:50)