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【北朝鮮拉致事件】
 
自民、北朝鮮人権法案作成に着手 脱北者支援盛り込む

 自民党は、北朝鮮による拉致問題の打開に向けて、脱北者支援などを盛り込んだ北朝鮮人権法案(仮称)づくりに着手した。昨年の通常国会で成立させた改正外国為替法、特定船舶入港禁止特措法に次ぐ「圧力」の第3弾。党内には「混乱を招くような形で金正日体制が崩壊しても困る」との慎重論もあるが、民主党はすでに同種の「北朝鮮人権侵害救済法案」(仮称)の骨子をまとめている。与野党の調整次第では、21日召集の通常国会中に成立する可能性もある。

 米国で昨年10月に成立した北朝鮮人権法は、日本人拉致問題を含む北朝鮮の人権状況が改善しない限り、人道支援以外の援助を禁じたほか、北朝鮮から米国への亡命者に門戸を開いた。

 その後、北朝鮮が横田めぐみさんのものとして提供した遺骨が別人のものと判明、経済制裁など北朝鮮に対する圧力強化を求める世論が高まったことを受け、自民党内で「脱北者を支援することで、現政権の変化を助長する。レジーム・チェンジ(体制転覆)も念頭に法律をつくらなければならない」(安倍晋三幹事長代理)と、人権法案の検討が浮上した。

 安倍氏が本部長を務める党拉致問題対策本部の中に新たな作業チームを設置、近く具体案の検討に入る。ただ、北朝鮮側の反発は必至で、党内には日朝交渉や6者協議への悪影響を懸念する声もある。拉致問題に対する北朝鮮の今後の対応も不透明で、法案作成までには曲折も予想される。対策本部内には「通常国会で成立を目指すが、検討すること自体が北朝鮮に対する外交圧力になる」との指摘もある。 (01/12 08:02)


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