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石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表（第１−１表）
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| 番号 | 局名 | 署名 | 事業場名 | 石綿ばく露作業状況 | 労災認定件数 | 石綿取扱い期間 | 現在の取扱い状況 | 特記事項 | ||||
| 肺がん | うち死亡 | 中皮種 | うち死亡 | 年から | 年まで | （現在使用中、石綿使用中止、事業場廃止） | ||||||
| 1 | 埼玉 | さいたま | 日本エタニットパイプ(株)大宮工場 【現：ミサワリゾート（株）】 |
石綿セメント管製造 | 1 | 1 | 昭和８年 | 昭和57年 | 事業場廃止 | 昭和５７年工場移転 | ||
| 2 | 埼玉 | 熊谷 | 浅野防火建材(株) | 石綿スレート版の製造 | 1 | 1 | 昭和44年 | 平成６年 | 石綿使用中止 | |||
| 3 | 埼玉 | 春日部 | 日本エタニットパイプ(株)鷲宮工場 【現：ミサワリゾート（株）】 |
石綿セメント管製造 | 1 | 1 | 昭和57年 | 昭和60年 ８月 |
事業場廃止 | 昭和57年工場移設、60年８月使用停止 平成３年工場閉鎖 |
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| 4 | 東京 | 大田 | 日本酸素(株) 東京製作所 | 石綿製品を用いて行う断熱等のための被覆等又は補修作業 | 1 | − | − | 石綿使用中止 | ||||
| 5 | 神奈川 | 横浜南 | 東急車輛製造(株) | 溶接作業の際、石綿布を使用 | 1 | 1 | − | 平成12年 | 石綿使用中止 | |||
| 6 | 神奈川 | 横浜南 | 三菱重工業(株) 横浜製作所 | 石綿等を直接取り扱う作業の周辺等において間接的なばく露を受ける可能性のある作業 | 1 | 1 | − | 昭和55年 | 修繕は継続中 | |||
| 7 | 神奈川 | 横浜南 | 石川島播磨重工業(株) 旧横浜第二工場 | 船舶での石綿含有製品の取扱い及び周辺での作業 | 1 | 1 | − | 昭和50年代半ば | 事業場廃止 | 旧横浜第二工場（造船工場）は昭和54年に事業場廃止 | ||
| 8 | 神奈川 | 川崎南 | (株)東芝 堀川町工場 | 工場内の配線工事やダクト工事の際にアスベストを使用 | 1 | 1 | − | − | 事業場廃止 | |||
| 9 | 神奈川 | 鶴見 | (株)サノセキエンジニアリング | 石綿製品を用いて行う断熱等のための被覆等又は補修作業、石綿製品の製造工程における作業 | 1 | 1 | 昭和22年 | 昭和53年 | 石綿使用中止 | |||
| 10 | 神奈川 | 鶴見 | 日本鋼管(株) 鶴見事業所 | プレス加熱加工時保護シートに石綿使用 | 1 | 昭和30年 | 昭和53年 | 石綿使用中止 | ||||
| 11 | 神奈川 | 横須賀 | (株)和光商会 | 石綿等を直接取り扱う作業の周辺等において間接的なばく露を受ける可能性のある作業（管理業務） | 1 | − | − | − | ||||
| 12 | 神奈川 | 横須賀 | 極東マックグレゴー(株) 久里浜工場 | 石綿等を直接取り扱う作業の周辺等において間接的なばく露を受ける可能性のある作業 | 1 | 1 | − | − | 事業場廃止 | |||
| 13 | 富山 | 富山 | 日本海重工業(株) | 石綿製品を用いて行う断熱等のための被覆等又は補修作業 | 1 | 1 | 不明 | 昭和62年 ６月 |
石綿使用中止 （会社終了の昭和６２年６月まで） |
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| 14 | 愛知 | 名古屋南 | 南州鉄工(株) | 石綿パッキン等を使用する配管ダクトの取り付け工事に従事 | 1 | − | − | − | ||||
| 15 | 愛知 | 半田 | 石川島播磨重工業(株) 旧名古屋工場・愛知工場 | 船舶での石綿含有製品の取扱い及び周辺での作業 | 1 | 1 | − | 昭和50年代半ば | 事業場廃止 | 旧名古屋工場（造船部門）は昭和51年旧知多工場（現愛知工場）に移転。愛知工場の造船部門は平成8年廃止。 | ||
| 16 | 三重 | 津 | 日本鋼管(株) 津製作所 | 船舶居住区内の電装工事等 | 1 | 1 | 昭和44年 | 昭和53年 | 石綿使用中止 | |||
| 17 | 大阪 | 大阪西 | 勝栄鋼材(株) | 鉄板へ石筆でけがき切断作業 | 1 | 1 | 昭和32年 | − | 石綿使用中止 | |||
| 18 | 大阪 | 淀川 | 杉浦工業所 | 現場作業にて、石綿糸の切断や配管パッキングの取り付け時に石綿ばく露の可能性があった（短期間）。 | 1 | − | − | 現在は、現場においても石綿取扱作業なし。 | 事業場内での石綿取扱いはなし。他の事業場で石綿ばく露作業に就いていた可能性がある。 | |||
| 19 | 大阪 | 東大阪 | 久代ブレーキ工業(株)八尾工場 | 石綿製品の製造工程における作業 | 1 | 1 | 昭和７年 | 平成11年 | 八尾工場は、事業廃止 | |||
| 20 | 兵庫 | 神戸東 | 川崎重工業(株) 神戸工場 | 石綿等を直接取り扱う作業の周辺等において間接的なばく露を受ける可能性のある作業、石綿製品を用いて行う断熱のための被覆又は補修作業 | 3 | 3 | − | 平成14年 | 石綿使用中止 | |||
| 21 | 兵庫 | 神戸西 | ヨークジャパン(株) | 石綿等を直接取り扱う作業の周辺等において間接的なばく露を受ける可能性のある作業 | 1 | 1 | − | 昭和55年 | 石綿使用中止 | 出張業務のため、事業場内での取扱いはない。 | ||
| 22 | 兵庫 | 尼崎 | クボニ運送(株) | 石綿原料及び石綿パイプ製品の積込・運搬作業 | 1 | 1 | 昭和43年 | 昭和62年 | 使用なし | |||
| 23 | 兵庫 | 尼崎 | 三菱電機(株) 交通システム事業所 | 石綿製品の切断等作業 | 1 | − | 平成16年 | 石綿使用中止 | ||||
| 24 | 兵庫 | 尼崎 | 日本通運(株) 阪神支店 | アスベスト荷卸し作業 | 1 | 1 | − | − | − | |||
| 25 | 兵庫 | 伊丹 | 日本ピラー工業(株) 三田工場 | 石綿製品の製造工程における作業 | 1 | 1 | 昭和42年 | 平成17年 | 石綿使用中止 | |||
| 26 | 兵庫 | 加古川 | 三菱重工業(株) 高砂製作所 | 石綿製品を用いて行う断熱のための被覆又は補修作業、石綿製品の切断等の加工作業 | 1 | 1 | 昭和39年 | 昭和50年 | 石綿使用中止 | |||
| 27 | 兵庫 | 但馬 | グンゼ(株) 梁瀬工場 | 石綿を含んだ断熱材を扱う蒸気配管修理などの設備保全業務 | 1 | 1 | − | 平成14年 | 石綿使用中止 | |||
| 28 | 奈良 | 奈良 | 竜田工業(株) | 石綿の製造工程における作業 | 1 | 1 | 昭和26年 | 平成13年 | 石綿使用中止 | 平成13年６月使用中止 平成14年販売中止 |
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| 29 | 岡山 | 倉敷 | (株)クラレ倉敷事業所 | 石綿を含有する断熱材等の取扱い作業 | 1 | 1 | − | − | − | |||
| 30 | 岡山 | 倉敷 | (株)サノヤス・ヒシノ明昌 水島製造所 | 石綿製品を用いて行う断熱等のための被覆等又は補修作業 | 1 | 昭和49年 | 昭和60年 | 石綿使用中止 | ||||
| 31 | 岡山 | 倉敷 | ルームクリーン岡山(株) | 石綿製品が建材等として用いられている建物等の補修又は解体作業 | 1 | − | − | − | 事業場での石綿取り扱い作業はなし。 | |||
| 32 | 岡山 | 玉野 | (株)三造エムテック | 石綿製品が用いられている船舶部品のオーバーホール | 1 | 1 | − | − | − | 三井造船玉野事業所の子会社（直接の石綿ばく露作業なし） | ||
| 33 | 岡山 | 玉野 | (有)尾崎工業所 | 石綿製品を用いて行う断熱等のための被覆等又は補修作業 | 1 | 昭和38年 | 昭和50年 | 石綿使用中止 | 三井造船玉野事業所の構内下請（直接の石綿ばく露作業なし） | |||
| 34 | 岡山 | 玉野 | 三国工業(株) | 石綿等を直接取り扱う作業の周辺等において間接的なばく露を受ける可能性のある作業 | 1 | 1 | 昭和40年 | 昭和58年 | 石綿使用中止 | 事業場内での石綿取扱いはない。出張先で他の事業者の作業による間接ばく露。 | ||
| 35 | 岡山 | 玉野 | 関西工業(株) | 石綿製品の製造工程における作業 | 1 | 1 | 昭和38年 | 昭和57年 | 石綿生産中止 | 他の事業場でも石綿ばく露あり | ||
| 36 | 岡山 | 玉野 | 大同塗装(株) | 石綿等を直接取り扱う作業の周辺等において間接的なばく露を受ける可能性のある作業 | 1 | 1 | − | − | − | |||
| 37 | 広島 | 呉 | (株)IHIマリンユナイテッド呉工場(石川島播磨重工業(株)旧呉第一工場） | 船舶での石綿含有製品の取扱い及び周辺での作業 | 1 | 1 | 5 | 5 | ー | 昭和50年代半ば | 石綿使用中止 | 平成14年10月分社化に伴い、旧呉第一工場は、（株）ＩＨＩマリンユナイテッド呉工場となる。 |
| 38 | 広島 | 呉 | 国興産業(株) 呉支店 | 石綿製品を用いて行う断熱等のための被覆等又は補修作業 | 1 | 1 | − | − | − | 出張業務のため事業場内での取り扱いなし。他の事業場での作業歴有り | ||
| 39 | 広島 | 呉 | 播磨造船所(株) 呉船渠 | 石綿製品が用いられている船舶等の補修又は解体作業 | 1 | 1 | − | − | 事業場廃止 | |||
| 40 | 広島 | 尾道 | 日立造船(株) 向島工場 | 石綿製品を用いて行う断熱等のための被覆等又は補修作業 | 1 | − | 昭和53年 | 石綿使用中止 | ||||
| 41 | 山口 | 下関 | 神戸船舶装備(株) 下関工場 | 石綿製品の切断等の加工作業 | 1 | 1 | 昭和39年 | 昭和59年 | 石綿使用中止 | 事業場での取扱いはなく、出張先の造船所でのばく露 | ||
| 42 | 山口 | 下関 | 三菱重工業(株) 下関造船所 | 石綿製品の切断等の加工作業 | 2 | 2 | 昭和30年 | 昭和53年 | 石綿使用中止 | |||
| 43 | 愛媛 | 今治 | (株)エスケーディーサービス | 石綿等を直接取り扱う作業の周辺等において間接的なばく露を受ける可能性のある作業 | 1 | 平成12年 | 平成17年 | 修理対象となる船に使用されている可能性があるものの、常態作業ではない。 | 17.7.1付けで（株）ヱスビーテックに吸収合併 | |||
| 44 | 愛媛 | 新居浜 | クラレ西条(株) | 工場内の配管等の修理、増設時に断熱材である石綿の除去 | 1 | 1 | − | − | 配管等の修理等作業は自社では取り扱っていない | |||
| 45 | 福岡 | 福岡中央 | (株)エーアンドエーマテリアル九州支店 | 石綿等を直接取り扱う作業の周辺等において間接的なばく露を受ける可能性のある作業 | 1 | 平成12年 | 平成13年 | 石綿取扱い中止 | ||||
| 46 | 福岡 | 福岡中央 | オタライト(株) | 石綿製品の製造工程における作業 | 1 | 1 | 昭和49年 | 平成16年 | 石綿使用中止 | |||
| 47 | 福岡 | 北九州西 | 黒崎播磨(株) | 石綿の吹き付け作業等の管理・監督 | 1 | 昭和43年 | 平成元年 | 石綿使用中止 | 出張業務のため事業場内での取扱いはない。 | |||
| 48 | 福岡 | 北九州西 | 新日本製鐵(株) エンジニアリング事業本部 プラント環境事業部 | 石綿を含有した断熱材の吹き付け作業監督、吹き付けられた断熱材の成型作業 | 1 | 1 | − | − | − | |||
| 49 | 福岡 | 北九州東(門司) | 浅野スレート(株)門司工場 | 石綿製品の製造工程における作業 | 1 | 1 | 大正７年 | 平成８年 | 事業廃止 | |||
| 50 | 福岡 | 北九州東(門司) | (株)アスク門司工場 【現：エーアンドエーマテリアル（株）】 |
石綿製品の製造工程における作業 | 1 | 昭和12年 | 平成８年 | 事業廃止 | ||||
| 51 | 福岡 | 行橋 | 日立金属(株) 九州工場 | 石綿が使用された炉の解体補修作業 | 1 | 1 | − | 昭和62年 | 石綿使用中止 | 昭和62年戸畑工場閉鎖に伴い九州工場で認定 | ||
| 52 | 長崎 | 長崎 | 三菱重工業(株) 長崎造船所 | 石綿等を直接取り扱う作業の周辺等において間接的なばく露を受ける可能性のある作業 | 2 | 2 | 昭和５年 | 昭和56年 | 石綿含有材料が用いられている船舶の場合には現在でも石綿取扱い作業が発生する可能性あり | |||
| 53 | 長崎 | 長崎 | 長田工業(株) | 石綿等を直接取り扱う作業の周辺等において間接的なばく露を受ける可能性のある作業 | 1 | 1 | 昭和38年 | 昭和56年 | 石綿含有材料が用いられている船舶の場合には現在でも石綿取扱い作業が発生する可能性あり | 三菱重工業（株）長崎造船所の構内下請け | ||
| 54 | 大分 | 大分 | 朝日珪酸工業(株) | 石綿製品の切断等の加工作業 | 1 | 1 | 昭和39年 | 昭和53年 | 昭和53年7月以降石綿使用中止 | |||
| 55 | 宮崎 | 宮崎 | (株)兵頭製作所 | 建築現場での石綿等を直接取り扱う作業の周辺等において間接的なばく露を受ける可能性のある作業、石綿製品の切断等の加工作業 | 1 | 1 | 昭和58年 | 平成４年 | 現在使用なし | |||
（注意）
公表対象となった事業場のうち、製造業の事業場は、通常、その事業場は石綿作業場所と同一である。ただし、その事業場が、石綿製品製造業、造船業等の構内下請け事業場である場合は、通常その事業場の所在地（事務所）と実際に石綿作業を行った場所（元方の事業場）とが異なり、公表対象となった事業場においては石綿作業が行われていないこともあることに留意する必要がある。
なお、「石綿取扱い期間」「現在の取扱いの状況」の欄の「−」表示は詳細不明の意味である。
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