プロ野球大阪近鉄バファローズの親会社、近畿日本鉄道（大阪市）の株主２人がオリックス・ブルーウェーブとの合併差し止めを求めた仮処分申請の第２回審尋が２日、大阪地裁（揖斐潔裁判長）であった。

　近鉄側は「赤字解消は絶対条件。仮に条件の整った相手が見つかっても、準備面から今年度中の売却は不可能」と時間切れを強調した。審尋はこれで終わり、合併問題を諮るために８日に開催予定の臨時オーナー会議までに決定が出る見込み。

　近鉄側は、年間４０億円に及ぶ赤字を解消するため約１０社と売却交渉をしたが、いずれも初期の段階で断られたと主張した。株主側は「会いたいと球団社長に電話で申し入れたが、拒絶された」などとするインターネット関連事業「ライブドア」の代理人の陳述書などを提出して反論した。

　申立人の井上善雄弁護士は審尋終了後、「近鉄側の具体的な説明は少なかった。売却は十分議論されていないとの印象は変わらない」と話した。 (09/02 21:52)