近畿日本鉄道（本社・大阪市）の株主２人が、プロ野球大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの合併差し止めを求めた仮処分申請で、大阪高裁（市川頼明裁判長）は７日、申し立てを却下した大阪地裁の決定を支持し、株主側の即時抗告を棄却する決定をした。

　決定は、球団をインターネット関連企業「ライブドア」へ売却することは可能で、収益も上がるとした株主側の主張について「希望的観測にとどまる」と指摘。合併後も近鉄側が年間１０億円を限度に新球団の赤字を負担することを「損害にあたる」と主張した点も「年間４０億円の赤字を計上している現状を無視した議論」と退けた。

　申立人の井上善雄弁護士は「今後は株主代表訴訟も視野に入れ、合併問題を見守りたい」と話した。

(09/07 18:57)