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【球団合併問題】
 
セは減収、パは増収 プロ野球交流戦実施時の収支試算

交流試合を実施した場合の各球団の収入の増減
交流試合を実施した場合の各球団の収入の増減

 プロ野球で来季からの導入が検討されているセ・リーグとパ・リーグの交流試合をした場合、セ・リーグの減収は現行の12球団を維持した場合で計10億円、11球団になれば計30億円をそれぞれ超えることが大阪府立大の宮本勝浩教授(数理経済学)のまとめた試算で明らかになった。パ・リーグは計31億〜43億円の大幅増収となるが、近鉄は仮に球団を存続しても赤字を解消できない、としている。

 10日の日本プロ野球組織(NPB=日本野球機構)と労組日本プロ野球選手会の合意事項に、交流試合をした場合の興行収支を試算することが盛り込まれた。

 宮本教授は、12球団を維持して現行より6試合多い年間146試合(うち交流試合36試合)をする場合▽近鉄・オリックスが合併して11球団で現行通りの140試合(うち交流試合はセ30試合、パ36試合)する場合――の各球団の主催試合の収入を独自に試算した。

 過去3年間の観客数実績から、観客の多い巨人戦が減るセ・リーグは入場料収入や放映権料が減ると想定。12球団維持の場合でも巨人を除く5球団の収入が6億8000万円から6000万円減り、リーグ合計は11億円近い減収。11球団になれば全球団が最高8億円余の減収で、リーグ合計は31億円余に膨らむ、となった。

 一方、パ・リーグの各球団は人気のある巨人や阪神との対戦が実現することから、軒並み数億円の増収。リーグ合計は12球団の場合で約43億円、11球団でも31億円余になる。12球団維持の場合、近鉄の増収は約6億8000万円で、約40億円の赤字は縮小するが解消はできない、と結論づけた。

 球界全体では12球団の場合は32億円の増収、11球団の場合はほとんど増減がなかった。

 宮本教授は「交流試合だけでは球界の長期的発展は難しい。球界全体の収入増と費用の削減を図るべきだ」として、高額年俸を抑制する工夫などの球界改革の必要性を訴えている。

(09/13 23:54)


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