プロ野球１２球団の代表者会議が２日、東京都内で開かれ、近鉄とオリックスの合併に向けた具体案を話し合ったが、結論は出なかった。７日のオーナー会議に向け、５日に再び話し合うことになった。

　会議では、パ・リーグの各球団が前日の理事会で了承した（１）新球団の合併の形態（２）本拠をどこに置くか（３）選手の優先確保（プロテクト）枠を何人にするか、について議論が交わされたが、いずれの点でも、セ・リーグ側の理解を得られなかった。

　（１）について、新球団への出資比率はオリックス８割、近鉄２割との説明があった。しかし、合併の形態が吸収か新設か、その他の形式かいまだに示されていない。この形式によって、選手の配分方法などに影響が出ることが考えられるため、両球団に早い時期に提示するよう求めた。

　（２）については、両球団が要望しているヤフーＢＢ（兵庫）と大阪ドームの両球場を本拠にする「ダブルフランチャイズ方式」に、甲子園（兵庫）を本拠とする阪神が改めて反対した。セ・リーグの他球団も同調した。

　（３）については、プロテクト枠を２８人にする案が提示されたが、その中に外国人選手や複数年契約を結んでいる選手、新人を含めるかどうかなどで意見が分かれた。野球協約にある選手の救済措置を適用し、一定期間、通常７０人の支配下選手を８０人まで拡大することでは、意見の一致を見た。

　来季を２リーグ制のままで運営するかどうかなどの議論はなかった。

　出席者を代表して記者会見した豊蔵セ・リーグ会長（実行委員会議長）は「いずれの問題も合意には時間がかかる。７日に合併を決める、決めないということにはならないと思う」と話した。 (07/02 22:25)