労組プロ野球選手会（ヤクルト・古田敦也会長）と日本野球機構の団体交渉に当たる「プロ野球協議・交渉委員会」が５日、東京都内であり、選手会は、近鉄とオリックスの合併について十分に議論されていないとして、１年間の合併延期を要望した。野球協約にある特別委員会の開催も再度、申し入れた。機構側の明確な回答はなかった。

　委員会では近鉄、オリックス両球団がこれまでの経緯を説明。ライブドア社の買収申し出を近鉄が断ったことには「企業として信頼性がない」との説明があったという。

　選手会側は「勝手に進めてもらっては困る。１年ぐらいは議論する必要がある」（古田会長）と延期を要求。球団命名権の売却を来季に限って認め、延期する間の近鉄球団の経営負担を減らす案を示した。

　古田会長は協議後、合併が延期されれば、年俸抑制策についての議論に応じる用意があることも明らかにした。

　特別委員会は「選手契約に関係ある事項」を選手を交えて話し合う場と定められており、選手会が６月１８日に開催申入書を提出していた。特別委の招集権を持つ実行委員会議長の豊蔵セ・リーグ会長は、再度の要請に「あり得ると思う」と話しただけで、開催の見通しは立っていない。

　７日のオーナー会議後、９日には１２球団選手会会長と球団側との意見交換の場があり、１０日には選手会総会が予定されている。選手会は、機構側の対応を見ながら、今後の方針を固めていく構えだ。

(07/05 21:52)