協議・交渉委員会を終え会場を後にする、日本プロ野球選手会の古田敦也会長

　プロ野球再編を巡る日本プロ野球組織（ＮＰＢ＝日本野球機構）と労働組合日本プロ野球選手会（古田敦也会長＝ヤクルト）の団体交渉にあたる協議・交渉委員会が１６日、東京都内のホテルで行われた。交渉はまとまらず、結論を１７日に持ち越した。選手会は１８、１９日と２５、２６日にストライキを設定し、交渉期限を１７日午後５時としている。

　選手会側が求めていた、近鉄とオリックスの合併実施の１年間延期について、ＮＰＢ側は「経営問題であり、合併の延期はできない」と改めて回答。球団削減に反発する選手会側は、すでに参入申請したＩＴ関連企業ライブドアなどを加え、来季、セ、パ両リーグで６球団を維持するよう求めた。

　ＮＰＢ側は「来季のセ６、パ５球団の方向はオーナー会議で確認している」と主張する一方、ライブドアの参入申請には「誠意をもって対応していきたい」と、来季の１２球団維持にも含みをもたせた。１７日の交渉で、スト回避に向けた焦点になる。選手会側は、合併に伴って近鉄から他球団に移る選手について、移籍先の希望に配慮するよう、新たに求めた。

　交渉の中で、ＮＰＢ側は交流試合の導入を前提に、セ６、パ５球団の場合と、両リーグ６球団ずつの場合の興行収支の試算結果を提示。セ６、パ６球団で試合数の約半分が交流試合なら、オリックス、近鉄の赤字がそれぞれ約１６億円減るが、それでも２０億円以上の赤字が続くと説明し、合併の正当性を主張した。

　これまで明らかになっていた「新規加入球団審査委員会（仮称）」設置や新規参入企業に課せられる加盟料６０億円の撤廃、預かり保証金の導入など新規参入の促進策を、根来泰周コミッショナーからの「提案」として提示。野球界全般の課題を審議する「プロ野球有識者会議（仮称）」の設置も新たに示し、受け入れを求めた。

　根来コミッショナーは出張先の広島で、ライブドアなどの参入について「個人的意見だが、来年からは難しいと思う」と、これまでの考えを繰り返した。

　古田会長は「多くの提示があったことは事実だが、まだ詰めていかないといけない。交渉ごとなので、（交渉期限まで）まだ時間がある」と語った。

(09/16 21:43)