労働組合日本プロ野球選手会の古田敦也会長は２０日、日本プロ野球組織（ＮＰＢ＝日本野球機構）との団体交渉に当たる２２日からの協議・交渉委員会でも、来季の新規参入を第一に求める方針に変わりがないことを改めて示した。ＮＰＢ側が、０５年の新規参入に難色を示していることについて「先送りされても困る。審査は必要だが時間が足りないとは思わない」と語った。

　前回の交渉で選手会は、新規参入についての合意事項の中に、「来季に向け最大限努力する」との文言を入れるよう求めたが、拒否されている。古田会長は「経営者側は、０６年ですら１２球団に戻す気があると言ってくれない。セ６・パ５の１１球団の異常性は誰もが認めている。そこから増やす方向なのか、減らす方向なのかが重要」と語った。また私見として、「０６年に必ず（新規参入を）入れるのであれば、考える余地もある」とも述べた。

　また、これまでの交渉で、１億円を超える「高額年俸選手」に対する減額制限幅を５０％に緩和する案を、すでにＮＰＢ側に示したことも明かした。現行では「高額年俸選手」の翌年の年俸は、原則として３０％までしか下げられない。古田会長は「いろんな意見があるけれど、譲歩しているつもり」と語った。 (09/21 00:42)