プロ野球応援団への暴力団の関与を断ち切ろうと、警察庁や各球団でつくる対策協議会が各球団や球場に対する実態調査に乗り出した。私設応援団幹部の肩書を持つ暴力団員らによる粗暴行為に頭を悩ませてきたが、トラブルの表面化を嫌って改善が進まない実情がある。楽天の参入など大きな再編期を迎え、球界は暴力団排除を一気に進める方針とみられる。

　外野席に陣取る私設応援団を巡っては暴力ざたや不正入場、自由席を大量占拠して転売しようという利権争いがしばしば起きた。応援団に暴力団組員が入り込み、利権が資金源になったり、抗争の火種になったりする危険が指摘されてきた。

　昨年は球場関係者らへの恐喝未遂容疑などで逮捕者が続出し、１２球団と警察庁などがシーズン後に「プロ野球暴力団等排除対策協議会」を設立。巨人と阪神の応援団４団体を全球場で出入り禁止にした。だが警察当局は、表ざたになるのはごくわずかで、多くは潜在化しているとみている。

　警察庁は１２球団のホーム球場がある都道府県警を通じ、職員が応援団に暴行や脅迫を受けたことがあるか、被害に遭った際に球場側はどう対処したかなどを調べている。暴力団関係者のかかわりも調べ、事件の特徴を踏まえた対策を講じようとしている。

　外野の自由席をめぐっては、応援団が開場直後にシートを敷いて占拠し、座れない客に転売する「ショバ屋行為」が繰り返された。球場側が応援団にチケットを融通したり、優先的に販売したりすることもあり、これが利権となって暴力団の介入のきっかけになっている実態もある。

　新球団の楽天の本拠地となる仙台でも応援団への暴力団の介入を警戒。参入が決まった直後の１１月下旬には、宮城県警と球団側が「暴力団等排除宣言」を採択した。

(12/20 17:03)