球団経営圧迫の要因として、年俸高騰が挙げられる。経営健全化には、抑制策は避けられない。

　バブル景気崩壊後の厳しい経営環境にもかかわらず、選手の年俸は上昇し続けてきた。選手会の調査では、支配下選手の平均年俸は９３年に１９６３万円（選手会所属選手、以下同）だったのが、０４年は３８０５万円に。開幕１軍選手に限ると、９３年の３３２７万円から６９５４万円へ倍増した。９３年に導入されたフリーエージェント（ＦＡ）制度の影響もある。

　昨年９月２３日、ストライキ回避へ向けた労使交渉の中で、球団側は選手会に「血を流す覚悟」を求めた。年俸のダウン幅拡大の受け入れだった。年俸が一気に数倍もアップし、億単位で年俸が増える選手も珍しくない。

　逆に、成績が悪ければ年俸も一気に下げたいというのが、球団側の本音。しかし、プロ野球の運営ルールを定める野球協約では、年俸１億円を超える選手について、本人の了承がないと３０％以上減額することができない。１億円以下の選手は２５％。この減額制限を、どこまで緩和するのか。選手会は本格的な議論はしていないが、５０％程度との声も出ている。

　年俸減額と別に、年俸抑制策として選手会側が視野に入れているのが「ぜいたく税」だ。大リーグが０３年から導入したシステムでは、球団の年俸総額が基準額を超えた場合、超過分に対し一定の「税率」をかけて徴収する。０４年は３０球団のうちヤンキースが約２５０２万６千ドル（２６億３００万円）、レッドソックスが約３１５万５千ドル（３億２８００万円）、エンゼルスが約９２万７千ドル（９６００万円）の課徴金が課された。課徴金の５０％は選手年金基金になる。残りは野球産業育成、高校野球のない国の選手育成基金に使われる。

　ＮＦＬでは、９４年からサラリーキャップ制を導入して、年俸高騰を抑え、戦力均衡維持にも成功している。各チームの年俸総額に制限を設け、達成できない球団はドラフト指名権の剥奪（はくだつ）など罰則を科す。０４年のサラリーキャップ額は８０５８万ドル（約８３億８千万円）。大リーグも導入を目指したが、９４年から９５年にかけて選手会が行ったストライキにより、断念した。 (01/04 10:48)