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大阪府内の活断層で最も大きな被害を出すとされるのが、大阪平野を縦断する上町断層帯だ。府が２００６年度に独自で出した想定では死者は最大で阪神大震災の２倍の約１万３千人。建物被害は全壊約３６万３千棟、半壊３２万９千棟。経済被害額は約２０兆円と甚大だ。
上町断層帯は厚い堆積（たいせき）層に覆われ、古くから土地開発が進んだため調査が難しい。府では独自に震源の場所を３５通りシミュレーションし、最も被害が大きかった断層北部を震源とする想定で対策を講じている。
１７年までに死者数を約６８００人、経済被害を約１１兆４千億円に減らす目標を立て、住宅の耐震化や自主防災組織率の向上などに取り組む。１５年度までに耐震化率を９０％まで高める計画で、１０年度までで７８％という。
だが、地域には木造密集市街地があったり、軟弱な地盤があったりと被害を拡大しかねない要素もある。府内には大阪市を中心に「重点密集市街地」が約２３００ヘクタールある。府と大阪市では今年度中に、公園や耐火建築物などが占める割合を示す「不燃領域率」を４０％とする目標を立てるが、今年初めまでに大阪市内で３８．９％、それ以外では３３％にとどまる。
大阪平野は、江戸時代の新田開発や昭和以降の埋め立てで人工的な地盤も多く、液状化の恐れも指摘されている。大阪市立大学の三田村宗樹教授（都市地質学）は、ため池だった土地を埋め立てて学校や公民館などを建設することがある、と指摘。「避難場所がいざという時に使えるか、点検が必要」と話す。
府では上町断層帯以外に、三つの内陸の活断層についても被害想定を出している。奈良県に近い生駒断層帯による地震で死者数が約９８００人、全壊約２７万５千棟、半壊約２４万４千棟。京都府から兵庫県を走る有馬―高槻断層帯で約２５００人、全壊約８万６千棟、半壊約９万３千棟。中央構造線断層帯（一部）で約３４０人、全壊約２万８千棟、半壊約４万２千棟としている。（角谷陽子）
