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奈良県内で大規模な地震が起きる確率はどれぐらいか――。
県は２００４年、県内で地震が起きた場合に想定される被害を「内陸型」「海溝型」に分けてまとめた。報告書は海溝型について「南海・東南海地震が起きる確率は高いが、被害規模は比較的小さい」とする一方、活断層が動く内陸型は「発生確率は低いが、被害規模は大きい」とした。
県が分析した活断層は、予想される死者数が多い順に、奈良盆地東縁断層帯（奈良、天理、桜井など）▽中央構造線断層帯（香芝〜五條）▽生駒断層帯（大阪府東部）▽大和川断層帯（大和郡山〜王寺）▽あやめ池撓曲（とうきょく）―松尾山断層（奈良〜三郷）▽千股断層（吉野、大淀、五條）▽名張断層（宇陀、桜井）▽木津川断層帯（京都府南部）――の八つ。
南北３５キロの奈良盆地東縁断層帯の今後３０年以内に発生する確率「最大５％」は、海溝型と比べれば低いものの、「わが国の主な活断層の中では高いグループ」（国の地震調査研究推進本部）。地震の規模を示すマグニチュードは７．５、最大震度７で、死者５１５３人、住宅の全半壊約２０万棟、１週間後の避難者は約４４万人と予想される。
中央構造線断層帯では死者４３１９人、生駒断層帯では４２５７人とされる。ちなみに、南海トラフの巨大地震の死者は最大１７００人（国の推計）だ。
県は０６年、約３００の短〜長期的な取り組みを掲げた「地震防災対策アクションプログラム」を策定。住宅の耐震化率が０３年の５９．１％から７５．６％（０８年）に上がるなど成果もある一方、「０５年の２４．４％から、１０年には３７．７％に」とした家具の固定率は０５年以降、調査自体がされていない。
防災統括室の担当者は「昨年の台風水害後、『二度と死者を出さない』ことを目標に災害対策を進めているが、いつ来るか分からない地震の備えで行政ができることは限られる」と対策の難しさを語る。（栗田優美）
