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兵庫県が６月に修正した地域防災計画では、県内で震度５強以上の揺れを生じさせる県内外の２１断層帯について検討している。このうち大きな被害が予想される、山崎、上町、中央構造線、養父の四断層帯については詳細な被害想定を示した。
最も大きい被害が見込まれるのは、大阪府を南北に走る上町断層帯。尼崎市では震度７。阪神地域を中心に県内の死者数は６千人にのぼると見込まれている。
岡山県美作市から三木市にかけて県西部を東西に貫く山崎断層帯で発生確率が高いのは、福崎町から三木市にかけての南東部分。３０年以内に０．０３〜５％の確率で起こるとされる。
この部分を含め活断層の主要部が動けば、姫路市などで震度７。神戸市内で震度６強、阪神地域でも西宮市や芦屋市などで震度６弱を予想。県内の死者数は４千人と想定される。
紀伊半島から四国にかけて走る中央構造線断層帯は淡路島南部を横切る。淡路島南部を中心に震度７を予想。死者数は２４００人と見込む。養父市と朝来市にまたがる養父断層は豊岡市にも震度６弱の地域が出ると予想されるが、大半が山間地のため、死者数は数十人程度としている。
活断層による地震への備えとして、県は住宅耐震化に力を入れる。県や市町が住宅の耐震改修費の一部を補助することで、２００８年には８２．４％だった住宅の耐震化率を、２０１５年に９７％まで引き上げることを目標としている。
発生時に備えて、市町や消防、警察、自衛隊などを結ぶ情報収集システムを構築。県が素早く被害状況を情報収集できるようにした。三木市には総合防災公園を整備し、食料や毛布などを備蓄している。
他府県との相互応援協定の締結も東日本大震災後、力を入れている。鳥取や徳島、岡山、三重、福井も含めた関西の府県だけでなく、新潟や九州地方知事会の構成府県からも応援を受けられるようになっている。（井石栄司）
