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愛媛県が被害想定を公表している活断層は、川上・小松断層▽石鎚―池田・三野断層▽伊予断層▽伊予灘沖海底断層の四つ。いずれも中央構造線断層帯にあり、国が調査した主要な１１０の活断層に含まれる。
県が最も大きな被害を想定しているのは、川上・小松断層の地震だ。全県が震度４以上で、松山市南部や西条市北部を中心に８市町は、震度６強の揺れに襲われるとした。
死者数は、午前２時で２６６６人、午後６時でも２４５３人。揺れや液状化による建物の倒壊による死者が圧倒的に多い。
全壊は西条市などを中心に６万１千棟（８．３％）、半壊が１７万３千棟（２３．７％）。火災被害は冬の午後６時で、焼失棟数が松山市の１万棟を含む１万１千棟、約５平方キロが焼けると想定した。
避難者数は、地震１日後で３１万３千人、約１カ月後でも２２万１千人。４カ月経っても自立再建が困難な人が６万９千人残ると見ている。
対策はどこまで進んでいるのか。住宅の耐震化率では、２０１５年度末で７７％程度と目標の８０％に届かない見通し。そのため、昨年度、市町の耐震化補助にあわせ、県も補助する制度をつくったという。
公共施設では、県立高校が今年４月現在で５７．２％と全国最下位。緊急輸送道路で揺れや土砂崩れなどへの対策が必要な場所のうち、県管理分では１１年度末の対応率は８５％だ。県危機管理課は「良いとは思っておらず、限られた予算で順に行っている。高校耐震化は計画を４年前倒して取り組んでいる」と説明する。
県が被害想定を公表したのは０２年。県は、それ以降の人口変動や建物耐震化などの社会的変化を考慮し、来年度前半までには内容を更新する予定だ。
四つ以外の断層地震の危険性についても、県は専門家会議を６月に設置し、広島県内の活断層も含めて、被害想定が必要かどうか検討している。（奥村輝）
