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香川県内に影響を及ぼす地震と津波の被害想定を見直すため、県は８日、専門家による調査委員会の会合を県庁で開き、想定の前提となる地震と津波について協議した。四国沖の南海トラフ沿いの巨大地震による被害想定には、国の有識者会議が８月に示した地震のモデルを使うことを決めた。
会合で県は、南海トラフ地震による被害を「最大クラス」「発生頻度が高い」の二つに分けると報告。「最大クラス」の津波被害では、国が示した津波モデルのうち最も県内被害が大きい２モデルを使い、「発生頻度が高い」では、安政南海地震（１８５４年）の再現モデルや国が２００３年に示した地震モデルなど四つを前提とすることを説明し、了承された。
どのモデルを元に新たな被害想定を作るかは絞り切れていない。今回挙がったすべてのモデルで国土地理院や県のデータを使って県独自に津波高を試算し、次回会合でモデルを絞り込んでから、具体的な被害想定の協議に移る予定。
内陸部の中央構造線断層帯による地震の被害想定を見直すことも決まった。県はこれまで断層帯の動く範囲を５２キロとしていたが、昨年の国の評価変更に合わせ、１３０キロが動く前提で被害想定を作り直す。
被害想定の見直しは今年度内を目標に終える方針。（柳谷政人）
