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昨年の東日本大震災を受け、佐賀県は災害が起きた際の行動指針となる地域防災計画を見直した。
計画によると、県内に影響がある活断層は全部で八つ。影響が最も大きいとみられるのは、佐賀、神埼両市を東西に走る川久保断層（長さ８．８キロ）で、この活断層を震源とするマグニチュード６．８の地震が発生した場合の被害想定を示している。建物１万７千棟が全壊、３万８千棟が半壊。８００人を超える死者と８千人を超える負傷者が出るとしている。
県の活断層の実態調査については、国の動向待ちだ。国が全国の活断層の長期評価を行っており、早ければ１０月にも九州の評価が公表される。県消防防災課は「今のところ、新たな活断層の情報はないようだ。ただ、活断層の長さが延びるなど、国の評価が見直されれば、計画を練り直す必要がある」。
九州電力玄海原発周辺の活断層については、九電が陸と海で調査している。調査結果によると、原発の耐震設計で考慮する活断層として、唐津市池原付近から北西の海域に延びる約１９キロの城山南断層、同市竹木場から北に延びる約５キロの竹木場断層を挙げている。
城山南断層で最大マグニチュード７．０、竹木場断層で同６．９の地震を想定。その場合でも、原発の耐震性に問題はないとしている。九電は、東日本大震災による国からの指示を受け、連動地震が発生した場合の原発への影響を検討した。九電は今年２月「耐震安全性に影響がないことを確認している」などとする報告を国に提出している。
だが、電力会社への不信は３．１１後、高まっている。活断層探査に詳しい佐賀大の半田駿・元教授は「当事者である事業者以外の第三者も調査する必要がある」と話している。（上山崎雅泰）
