|
|
地震を引き起こす原因の一つが「活断層」だ。九州にも各地に活断層がある。専門家は、その存在を知り、備えることの大切さを訴える。
緑に覆われた崖が、山側から海へ向かって延びる。雲仙・普賢岳の南約２キロ、標高約千メートルにある仁田峠第２展望所（南島原市）から島原半島の東側を見下ろすと、深江断層と布津断層、貝崎断層が半島を横切っているのが遠望できる。いずれも島原半島ジオパークのジオサイト（見どころ）として知られる活断層だ。
これらの断層を含む雲仙断層群は、島原湾から橘湾まで東西約６７キロにわたる。
火山地域に多くの断層が走り、北部、南東部、南西部に大別される。南西部は最大マグニチュード（Ｍ）７．３程度の地震が起きる可能性があり、発生確率は最大４％。普賢岳の火山活動とも密接に関係しており、注意が必要だ。
県は、これらの活断層を震源に想定して地震の規模や震度、被害を予測した調査報告を２００６年にまとめている。
それによると、最大規模と考えられるのが、南東部と南西部の断層帯が連動して起きる地震だ。地震の規模はＭ７．７。県内の広い地域で震度５弱以上となる。特に島原、南島原、雲仙、諫早、長崎、大村の６市の一部は震度６強、さらに限られた範囲だが、地盤の軟弱な場所では震度７の非常に強い揺れに襲われる可能性もある。
最悪の場合、揺れや斜面崩壊、火災で死者は２２００人以上、短期避難者約１６万人、仮設住宅が必要になる長期避難者は約５万人と予測される。
ただ、「これは科学的に考えられる最大・最悪の想定」と、九州大学地震火山観測研究センター（島原市）のセンター長、清水洋教授は話す。
あくまで「可能性が否定できない」ため、万一の災害時に「想定外だった」とならないよう予測を行ったという。また、最大・最悪のケースへの対策を考えることは、より規模の小さな災害に十分対応できることにつながる、と指摘する。
「悲観的にならず、対策をきちんと取れば、減災はできる」と清水教授は強調する。例えば、建物の耐震化が１００％達成されれば、大破する棟数は５〜８割減少し、死者数は６〜９割減少すると期待される。
■局地被害 周辺が支援可能
一方で、清水教授は「住んでいる地域に活断層がないと言っても、見つかっていないだけで安心はできない」とも指摘する。
県北や離島を含む県内どこであっても、未確認の活断層が潜んでいる可能性があり、震度６弱以上の地震が起き得るという。「これまで大きな地震がなかったからといって、油断してはならない」
長崎の地域特性として、川沿いや沿岸部の低地での液状化、山が海に迫った地域での斜面崩壊、道路やライフラインの寸断による中山間地の孤立が心配される。
半面、そうした地震では大きな揺れは局所的で、震源から数十キロ離れると、被害は比較的少ないと予測される。「防災を市町や地域単独で考えるだけでなく、近隣や広域で連携して助け合うシステムが有効だろう」と清水教授は提言する。（佐々木亮）
