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2012年8月30日2時12分
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液状化、最悪13万棟全壊 ライフライン・堤防も影響

図:南海トラフ地震で最悪クラスの液状化が起きる可能性を示した図=国の29日公表の資料から南海トラフ地震で最悪クラスの液状化が起きる可能性を示した図=国の29日公表の資料から

 地中からあふれた泥水で地盤が流動化し、全国で13万4千棟が全壊する――。報告には液状化による被害も盛り込まれた。

 都府県別の全壊棟数は愛知県が最多で2万3千棟。大阪府が1万6千棟と続いた。静岡県は4900棟、神奈川県1100棟、東京都1千棟とされた。

 臨海部など地盤の軟弱な場所で危険性が高い。東京都内は首都直下地震の被害想定ですでに示された区域と重なっており、都の担当者は「液状化予測図の見直しなど情報提供を進め、建築主に対策を促したい」と話す。

 一方、対策は容易ではない。戸建て住宅では液状化対策を定めた法令はなく、数百万円とされる費用負担が重くのしかかる。東京都江東区で2階建て住宅に住む男性(73)は「リスクがあるのはわかるが、対策をするお金もない」と話す。

 被害は内陸の長野県(全壊1500棟)や山梨県(同700棟)、埼玉県(同700棟)にも及ぶ。

 山梨県は以前から、東海地震で液状化が起こり約1千棟が全壊すると見込んできた。甲府盆地を中心に川沿いや地下水がある場所で危険性が高いという。担当者は「液状化は海沿いのイメージが強いが、土壌の条件によっては内陸でも起こりえる」と説明する。

 ライフラインや堤防に及ぼす影響も懸念される。東日本大震災では、茨城県や千葉県などの浄水場で液状化によって配管が破損。千葉県市川市や浦安市で16万戸が断水・減水した。国土交通省が2009年度に実施した調査では、点検した河川堤防計831キロのうち約1割で液状化被害が出る恐れがあるとされた。(岡戸佑樹)

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