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埼玉県の危機管理防災センターで６月１３日、地震の被害想定を調査する検討委員会があった。東日本大震災が起きたことを踏まえ、２００７年度にまとめた被害想定を、最新の研究に基づいて見直すためだ。
「県にとって、何が危機管理上、最も困る地震なのか取り上げていく必要がある」、「想定外がないように被害を大きくするとか、ケースを増やすとかだけで終了するのが、本当にいいのか」。１回目のこの日の会議では、出席した委員からはこうした意見が出た。
東日本大震災では、多数の帰宅困難者が生じ、原発事故も起きた。地殻変動の影響で地震が起きやすくなっている恐れがある、ともいわれる。どのような事態を想定すべきなのか、検討は始まったばかりだ。今年度中に県内の震度分布をまとめ、来年度に具体的な想定被害を公表する構えだ。
県内で直下型地震を起こす可能性が指摘されるのは「関東平野北西縁断層帯」と「立川断層帯」。これまでの被害想定では、前者を深谷断層と綾瀬川断層に分け、立川断層を加えた三つの各断層がそれぞれ、動く事態を検討した。
最も深刻な人的被害が出るのは深谷断層による地震だ。マグニチュード（Ｍ）は７．５。県北西部から中央部までの広域に震度６弱以上が分布する。冬の午前５時に発生すれば、死者は６７８人、負傷者は８９６７人に上る。建物も１万２５５７棟が全壊、５万８０２５棟が半壊する。避難者は１日後で約３７万人、帰宅困難者は県内外で計４０万人強に達するという。
立川断層帯が動く地震は、Ｍ７．４を想定。所沢市や入間市が震度６弱以上の揺れに見舞われる可能性がある。冬の午後６時に発生した場合の死者は１９０人、負傷者は４０４３人だ。綾瀬川断層ではＭ６．９の地震が発生し、川越市や川島町などが震度６弱以上になる。冬の午後６時の想定で、死者は１２４人、負傷者は３９０３人になるとみられている。
一方、国の中央防災会議で「さいたま市直下地震」を示されたさいたま市。独自の被害想定では、Ｍ６．９の地震で、市全域が震度６弱以上の揺れに見舞われると見込んだ。冬の夕方に発生したケースでは、建物の倒壊や火災で２８７５人が死亡し、５万７９０２人が重軽傷を負うことになる。県の方針に倣い、さいたま市も、こうした被害想定を見直すことにしている。（四登敬）
