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地震の危険性は内陸にもある。地震を引き起こす活断層について、県内の調査をしてきた斎藤徳美・岩手大学名誉教授（防災工学）に聞いた。
――県内の活断層で危険なのは
まず「北上低地西縁断層帯」。北上川沿いの住人や産業が集まる場所で、地震が起きると被害は大きい。最近活動した「雫石盆地西縁断層帯」の北側や秋田県境近くの「川舟断層」は当分は大丈夫。県北の「折爪断層帯」は実態がよくわかっていない。
――北上低地西縁断層帯とは
和賀川を境に北側を「花巻断層帯」、南側を「出店（でたな）断層帯」としている。二つが一連の断層なのか立証はない。仮に連動すれば、局地的に震度７の地震を起こすともされる。北側は周期が３８００〜２万３千年と非常に広い範囲しか判明していないが、予測されるマグニチュード（Ｍ）は７．４。新幹線や高速道路を巻き込めば、一気に被害は広がる。南側の周期は不明だ。
――活断層から地震を予測するのは可能なのか
地形に明らかなズレがあれば、活断層を探し出して危険性を予測できるが、費用と時間が必要。４年前の「岩手・宮城内陸地震」は地表にズレがなく、活断層が知られていない場所で起きた。極論を言うと、日本列島を丸裸にして地表すべてを調べないと、危険な活断層はわからない。正確な予測は不可能。特にＭ９の巨大地震が発生して、今、日本列島にかかる力のバランスが崩れている。どんな影響が出るか気がかりだ。
――対策は
まずは災害時に命を守り、安全をいかに確保するかという危機管理。いつ来るかわからないという甘えではなく、大震災を踏まえ、非常時の態勢を見直す必要がある。
――岩手でできることは
沿岸の支援基地となった遠野市のように、大規模災害時に被害を受けない地域が支援するネットワークを確立するべきです。
さらに地震に対して強い町づくりを進める。北上川沿いの若い時代に堆積（たいせき）した地盤は弱く、防災施設をより強固にする必要がある。一般住宅も、耐震技術を取り込めば、５０年後には地域のほとんどの家が建て替わる。ほかに燃えにくい街路樹を植える、延焼しない広い避難路を確保するなど。起きたときの危機管理と、長期的に見て災害に強い町づくり。この二つが地震から安全を守る術となる。（聞き手・国吉美香）
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斎藤徳美（さいとう・とくみ）さん 放送大学岩手学習センター所長、岩手大学名誉教授。１９９５〜９７年、阪神淡路大震災後の全国的な活断層調査において、岩手県で県活断層調査委員長を務める。現在は県東日本大震災津波復興委員会の総合企画専門委員長。
