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2012年8月31日21時11分
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足元に潜む「地震の恐れ」 関東大震災上回る可能性も

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 首都圏を抱える関東地方の足元には、多くの活断層が潜む。ひとたび動けば大地震を引き起こしかねない。各地の自治体は対策に乗り出している。

 関東平野を横切るように走る「関東平野北西縁断層帯」。群馬県高崎市などを通って埼玉県伊奈町に至る約82キロの主部と、高崎市から埼玉県寄居町に延びる約23キロからなる。

 関東地方で最も長い活断層で、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)の長期評価によると、関東大震災のマグニチュード(M)7.9を上回るM8程度を起こす恐れがある。最新の活動時期は約6200〜2500年前で、平均の活動間隔は約1万3千〜3万年だという。

 静岡県小山町から神奈川県小田原市に延びる約25キロ以上の「神縄(かんなわ)・国府津(こうづ)―松田断層帯」は、30年以内に地震が起きる確率が最大で16%。1997年に3.6%と公表していたが、その後の調査で地震の頻度が前回の評価より多いことが判明した。最新の活動時期は1100〜1350年ごろで、平均の活動間隔は約800〜1300年と予想されている。

 人口が密集する東京都内を通るのが「立川断層帯」だ。首都圏に大地震を起こす可能性があり、30年以内の発生確率は0.5〜2%と、全国の主要な活断層の中で発生確率がやや高いと位置づけられている。

 さらに、昨年3月の東日本大震災による地殻変動の影響で地震が起きやすくなっている恐れが出てきたという。地震本部は今年度、重点調査を始めた。

 関東地方にはこのほか、神奈川県葉山町から浦賀水道などを通る「三浦半島断層群」、千葉県鴨川市から同県南房総市に至る「鴨川低地断層帯」がある。

 活断層を抱える自治体では対策が進む。朝日新聞が実施したアンケートで、地震本部が長期評価している主要110断層について、管内で地震が起きることを想定していると答えたのは東京、神奈川、埼玉、栃木、群馬の5都県で、活断層の場所を示す図や震度予測図をつくっている。

 一方、主要な活断層がないとされる自治体でも備えが進む。栃木、群馬両県は110以外の断層による地震も想定。さいたま市は、国の中央防災会議で示された「さいたま市直下地震」の被害想定を実施した。横浜市も近隣の自治体を通る活断層について、被害想定づくりを検討している。

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