東北６県、都市の足元に脅威

　東北地方は、青森県から宮城、福島県にかけての太平洋岸で、沖合で起きた巨大地震と津波による被害をたびたび受けてきた。一方で、各県の都市部周辺では活断層が確認されており、こちらへの注意も必要だ。

■新幹線・東北道沿いに　宮城

　宮城県では利府町から仙台市中心部、村田町にかけて長町―利府線断層帯が延びている。仙台市以北では東北新幹線、以南では東北自動車道に沿うような位置だ。断層帯全体が動くと、マグニチュード（Ｍ）７．０〜７．５の地震になると想定されているが、最近の活動の時期や周期はよくわかっていない。宮城県は、発生すれば仙台市中心部の青葉区や泉区で震度６強、１万５千戸が全壊すると予想している。

　しかし、より差し迫った危険性があるとして注視されていたのが、海側のプレート境界で約４０年の周期で起きていた「宮城県沖地震」だ。複数の海域が連動した場合にはＭ８前後の地震となるうえ、「今後３０年以内に９９％の確率で起こる」と警戒されていたところに昨年３月、Ｍ９の東日本大震災が発生した。

■６０キロ断層帯でＭ７．８も　山形

　山形県では、県内の主要都市の周辺で多くの活断層が見つかっている。山形盆地、新庄盆地、長井盆地西縁、庄内平野東縁の各断層帯などだ。

　山形盆地の西側に沿うようにして大石田町から寒河江市、山形市、上山市へと約６０キロにわたる山形盆地断層帯は南北に分かれるが、全体が同時に動いた場合、想定される規模はＭ７．８だ。

　新庄市の周辺には新庄盆地断層帯が走り、庄内平野の東側の縁を南北に走る庄内平野東縁断層帯は、最近では１８９４年に活動したと考えられている。

■明治以降もＭ７．２発生　秋田

　秋田県も多くの活断層が確認されている。日本海沿岸に能代断層帯や北由利断層、奥羽山脈側には花輪東や横手盆地東縁の両断層帯があり、岩手県境付近にも雫石盆地西縁―真昼山地東縁断層帯がある。

　明治以降だけでも、岩手県境で１８９６年に陸羽地震（Ｍ７．２）、県南部では１９１４年の秋田仙北地震（強首地震、Ｍ７．１）、沿岸付近では１９３９年の男鹿地震（Ｍ６．８）などが発生している。

　能代断層帯が引き起こす地震は、Ｍ７．１以上。発生周期は２千〜３千年で、最近では１６９４年に起きた。そのため、今後３０年以内の発生確率はほぼ０％とされている。

■連動ならＭ７．８の想定も　岩手

　岩手県では、内陸部の矢巾町から旧胆沢町まで長さ約６１キロにわたる北上低地西縁断層帯がある。北上川を境に花巻断層帯、出店（でたな）断層帯に分かれる。連動すればＭ７．８の地震を起こすと推定されているが、発生確率はかなり低いとされている。雫石盆地西縁断層帯は１９９８年に一部が活動し、Ｍ６．１の地震を起こした。津波が発生する危険がある海側では、東日本大震災の以前も、１８９６年の明治三陸、１９３３年の昭和三陸の大津波などで甚大な被害を受けている。

■東通原発で調査開始　青森

　青森県には津軽平野東側を南北に走る津軽山地西縁断層帯がある。五所川原市から旧浪岡町までの北部、青森市から旧平賀町にかけての南部に分かれ、それぞれ最大Ｍ７．３程度の地震が想定されている。最近の活動は１７６６年と見られるが、活動間隔はよくわかっていない。すぐ東側には青森湾西岸断層帯もある。

　下北半島には目立った活断層は確認されていないが、東北電力東通原発では７月、敷地内の断層の調査が始まった。東北電は「耐震設計上、考慮が必要な活断層はない」と主張してきたが、専門家から「情報が足りない」との指摘を受けていた。

■大震災後に活動確認　福島

　福島県は、宮城県蔵王町、白石市から続く福島盆地西縁断層帯が、福島市西部へ延びる。活動の周期は８千年で、最近は約２千年前に動いたと見られるため、この３０年間での発生確率はほぼ０％となっている。

　喜多方市や会津若松市周辺の会津盆地西縁・東縁断層帯は、西縁断層帯が１６１１年に動いた可能性があり、今後の発生確率はほぼ０％と見られている。

　福島県には、東日本大震災後、活動が確認された断層がある。福島第一原発の南西５０キロ、第二原発の南西４０キロにある湯ノ岳断層だ。

　東京電力や国が震災前に福島第一原発の耐震性を評価した際には「動いた痕跡はない」とされていた。だが、昨年４月１１日にいわき市などで震度６弱を観測した地震（Ｍ７．０）の後、地表にずれが見つかった。

　また、宮城県亘理町から福島県相馬市を経て南相馬市に延び、福島第一、第二両原発に近い双葉断層についても、これまでは地震の発生確率はほぼ０％とされていたが、東電は再評価する方針だ。