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県が県内の主要活断層の近くにどんな施設があるのか把握していない問題で、県環境エネルギー部の森谷俊雄部長は28日の県議会予算特別委員会で「専門家から意見を聞きながら把握を進めたい」と述べ、今後調査する考えを示した。佐藤藤弥県議の質問に答えた。
県危機管理課によると、専門家の助言も受け、活断層地図などを活用しながら活断層上に避難場所にもなる学校や公共施設などがないか早急に確認する方針。
この問題をめぐっては、吉村美栄子知事が今月3日の定例会見で「活断層上に公共施設などがあるかは把握が必要で、着実に進めたい」と発言していた。