住友商事は１１月から、専用端末を使ってテレビ番組のせりふなどを文字で画面に映し出す「字幕放送」の制作事業に参入する。１２月から地上デジタル放送も始まり、今後もデジタル化、多チャンネル化で番組数は急増するため、字幕制作の需要が伸びるとみている。

　住商は、ソフト会社カンバス（東京）と提携。カンバスの字幕作成ソフトは専用装置や技術者がいらず、パソコンを使って字幕入力ができる。全国８カ所に設ける予定のセンターで制作を請け負い、各地の主婦や在宅就労者らに入力作業を依頼する仕組み。制作費用は従来より３割削減できるという。

　生放送など字幕化が難しい番組を除き、すでにＮＨＫは番組の約８割、民放は約３割に字幕を入れている。総務省の指針に基づき、０７年にはＮＨＫが１００％、民放が約８割を字幕化する目標を立てている。特に、地方局では人手や費用の面から外注化の需要が高いという。官公庁、企業からの需要も見込む。 (11/04 23:51)