関東圏の地上デジタル放送のエリアのめやす（ＮＨＫ教育と民放）

　年末に予定されていた関東での地上デジタル放送の視聴地域の拡大が、１０月に前倒しされる見通しとなった。民放５局の視聴可能世帯数は、現行の約１２万世帯から１都４県にまたがる約６４０万世帯に一気に増える。８月上旬から、東京タワーから発射する電波の出力を徐々に上げて試験放送を行う予定で、アテネ五輪中継をハイビジョン放送で楽しめる地域が広がることになる。

　昨年１２月に始まった地上デジタル放送では、現行のアナログ放送との混信を避けるため、総務省がチャンネル変更などの対策を進めている。

　アナログ放送周波数変更対策と呼ばれるこの作業が終わらないと、デジタル放送の視聴地域を広げることはできない。前倒しが可能になったのは、作業が当初の予定より早く終わる見通しが立ったためだ。

　現在、民放とＮＨＫ教育の視聴地域は都心のごく一部しかカバーできていない。「民放にとってはエリアが拡大し約６４０万世帯になった後が実質上のデジタル開局」と話す民放幹部もいる。ＮＨＫ総合はすでに約６９０万世帯をカバーしている。

　関係者によると、民放各社はまず８月上旬から、東京タワーから発射している電波を試験的に増力する。現行の１５ワットから段階的に増力し、混信障害などをチェックしながら、今回のエリア拡大の目標の７００ワットまで上げる。障害が発生していないことを確認したうえで、本放送に移る計画だ。

　試験放送中に障害が起きた場合にはいったん電波の出力を弱めることもある。このため、２カ月程度の試験が必要で、拡大した地域での本放送は１０月初めになりそうだ。

　ハイビジョン映像が中心の地上デジタル放送の放送地域が拡大されれば、薄型大画面テレビの需要拡大につながるとの期待は産業界に強い。ＮＨＫの調べでは、地上デジタル放送を受信できるテレビやチューナーの今年５月の出荷台数は約１０万台で、累計で約９２万台に達した。

　総務省幹部は「試験という形でも、アテネ五輪を地上デジタルで見られる範囲が広がれば、その意義は大きい」とみている。

　　　　◇

　アナログ放送周波数変更対策　地上デジタルで使用予定のチャンネルが、アナログ放送ですでに使用されている地域では、各戸ごとに受信機のチャンネル設定を変更するなどの作業が必要になる。「アナアナ変換」とも呼ばれる。すべての世帯に必要な作業ではなく、対象は全国で４２６万世帯。費用は約１８００億円で、昨年２月から６年間の予定で着手した。関東圏では１４０万世帯が対象で、５月末までに７４万世帯が完了している。地上デジタル放送を見るには、対応テレビか専用チューナーを買う必要がある。現行のアナログ放送も１１年までは見ることができる。

(06/21 16:52)