放送開始から４年でＢＳデジタル放送から撤退する放送局があらわれた。メディアサーブ（ＢＳ９５５）の撤退の背景には、ＢＳデジタル業界やデータ放送事業が抱える構造的な問題がある。

　００年１２月に始まったＢＳデジタル放送は、旧来のアナログ方式より３倍以上の情報を送れるため、高画質・高音質の放送やデータ放送、双方向機能というアナログ放送にはなかった特色が売り物だった。

　開始以来右肩上がりで普及し、放送開始から３年９カ月で約６５１万世帯に達した。３年遅れで始まった地上デジタル放送に対応する標準受信機がＢＳ、ＣＳ（通信衛星）共用になったこともＢＳの普及には好材料になった。

　その一方で、広告料で運営して視聴者から費用をとらない無料放送が中心のＢＳデジタル民放の売り上げは、００年度が７３１億円▽０１年度　８９７億円▽０２年度　８２４億円▽０３年度　７９６億円と横ばい状態が続いている。世帯普及率でみると、ほぼ１００％の地上波と比べ、まだ１割強にとどまっており、広告媒体として苦戦を強いられているのが現状だ。

　これに加えてデータ放送の場合は、１放送局に割り振られた周波数帯域が狭いため、送信できる情報がどうしても限られ、視聴者の見たいページが画面上に表れるのに数秒かかってしまう。チャンネル番号も３けたのため、いちいちリモコン操作で番号を画面に打ち込む手間もかかる難点を抱えている。

　ＮＨＫや民放キー局系の局のように動画映像を放送している局は、動画部分を縮小させてデータ放送画面を同時に映し出すこともできるが、メディアサーブのような動画放送をしない独立放送局は、多チャンネルの中に埋没しないよう、どこも苦心を続けている。

　最近は、ブロードバンド（高速・大容量通信）に接続できるテレビ受信機も増えている。データ放送の内容に関連するさらに詳しい情報をブロードバンド経由でテレビ画面に引き出せるようにするなど、データ放送を補完するサービスを始める局も出始めた。

　国内のテレビ放送は２０１１年にデジタル放送に一本化される。ＢＳアナログ放送が終われば、空いた周波数帯域はデジタル放送に使えるようになる。しかし、いくら「売り場面積」とも言える周波数帯域が増えても、民放の場合、採算のとれるサービスが見いだせないと局面の打開は望めない。

　一方、ＢＳで３チャンネルを持っているＮＨＫは、受信料による安定した収入があるため、昨年、データ放送拡充などＢＳでのさらなる帯域使用の要望を表明している。

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　〈ＢＳデジタル放送〉　動画、データ放送、ラジオの３種類の放送がある。ＮＨＫは動画とデータ放送を流し、民放１８社の中には３種類すべてを放送している社もある。「ＢＳ９５５」のようにデータ放送だけを専門とするのは７社で、ラジオ専門局もある。 (09/17 10:55)