公共放送のあり方などを論議している総務省の「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」が４日開かれ、日本新聞協会の箕浦啓進・メディア開発委員長（東京新聞メディア局長）が「ＮＨＫは放送法で定められた放送業務に徹すべきだ。すでに多くの民間事業者がサービスを提供している通信などの分野に参入する必然性は乏しい。受信料は適正に使うべきで、投資余力があるのなら、視聴者還元として受信料引き下げさえ検討すべきではないか」と主張した。

　日本新聞協会はこれまでも「民主主義社会の根幹をなす言論・報道の多様性を確保する必要がある」として、ＮＨＫ肥大化に反対の姿勢を示してきた。 (11/04 20:52)