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大阪府食肉事業協同組合連合会(府肉連)をめぐる偽装牛肉事件で、大阪府警は16日午前、府肉連の役員ら数人について詐欺容疑で取り調べを始めた。大手食肉会社「ハンナン」などハンナングループを事実上統括する浅田満・府肉連副会長(65)ら計11人の逮捕状を用意しており、順次逮捕するとみられる。府警は併せて同府堺市の府肉連事務所など関係先を家宅捜索している。
捜査2課の調べでは、浅田副会長らは共謀して01年12月、府肉連がハンナングループの業者など26の加盟業者から集めた牛肉に輸入肉が混じっていると知りながら、すべてが国産牛肉だと偽装。業界団体の全国食肉事業協同組合連合会(全肉連)に計573トンの買い上げを申請し、助成金約6億4千万円を詐取した疑い。
26業者のうち最大量の買い上げを申請したのは同府の羽曳野市食肉事業協同組合で277トンに上った。このうち熊本県の業者から仕入れた数十トン分は輸入肉だったことが捜査2課の調べで確認された。浅田副会長は同組合の代表理事を以前務めるなど同組合に強い影響力を持つとされる。
36・8トンを申請した近畿ハンナン(現ハンナンフーズ関西、大阪府堺市)もハンナングループの一員で、この2者分の買い上げ申請量は府肉連全体の申請量の2分の1を超えていた。
ハンナングループは食肉関連の業者を中心に約70社ある。浅田副会長は現在は食肉卸会社ハンナンマトラス(羽曳野市)の社長などに就任しており、府肉連が買い上げ申請した肉を一時保管していた大阪食品流通センター(大阪府堺市)も浅田副会長が役員を務めている。
農水省はBSE(牛海綿状脳症)感染牛の発見を受けて01年10月に全頭検査を導入。それ以前に解体処理した国産牛肉の在庫について、業界団体を通じて国が事実上買い取ると決め、買い取った肉の焼却処分事業を同年12月に始めた。
02年1月、雪印食品(02年4月に解散)の牛肉偽装が発覚したことから、保管していた肉の全量検査を実施。しかし、検査が始まる前に573トンのほとんどは大阪府内の施設などで焼却処分されていた。
(04/04/16 12:53)
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