主要な牛肉の輸入先である米国でＢＳＥの疑いのある牛が発見されたことで、年末年始の人出を見込む外食産業や、歳末商戦がかき入れ時を迎えた小売業界はショックを隠せない。政府は米国牛肉の禁輸を発表しており、すでに流通している商品についても消費者の反応しだいでは、撤去やメニューの見直しが広がりそうだ。

　牛丼チェーンの吉野家ディー・アンド・シーは、年約３万トン使用している牛肉のほぼすべてが米国産。「まだ状況がはっきりとつかめていない」（広報担当）として情報収集を急いでいる。

　米国からの輸入が止まったとしても１カ月分の在庫は確保しており、「すぐに販売に影響することはない」というが、牛肉市場の需給の逼迫（ひっぱく）によるコスト上昇や、イメージダウンによる売り上げの低迷も予想される。

　外食ではほかに、ファミリーレストランのすかいらーくグループも、一部のステーキや焼き肉用に米国産を使用しており、「他国の肉で代替できない場合は、メニューの変更も検討する」という。

　小売り各社は、あと１週間の歳末商戦で、焼き肉やすき焼きなど家族向けの食材が売り込みの中心となる時期だ。消費者は「安全、安心」への反応が敏感になっており、ＢＳＥは大きな痛手。

　首都圏を中心に約７０店を展開する中堅スーパーのサミットは２４日午前、全店の売り場から米国産の焼き肉カルビや牛タンなどを早々と撤去した。

　５月にカナダ産肉牛にＢＳＥ感染が確認され、政府が輸入禁止措置を取った際には、各社は在庫も含めて販売を中止した経緯もあり、今回も店頭からの撤去が広がる可能性が高い。

　一方で、ハンバーガー最大手の日本マクドナルドは、パティと呼ぶハンバーガーの肉部分はオーストラリア産牛肉１００％で「安全性に全く問題がない」と強調している。 (03/12/24 12：31)