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【BSE問題】
 
米国産牛「継続」「中止」 小売り・外食各社は対応二分

 米国で牛海綿状脳症(BSE)の疑いのある牛が発見されたのを受け、小売りや外食大手は25日までに米国産牛肉の取り扱い方針を決めた。食の安全に対する消費者の意識が高まるなか、管理に自信を持って継続販売で応えるか、素早い中止に踏み切るかで対応は大きく分かれた。

 「継続派」のイトーヨーカ堂やダイエー、マルエツなどが販売する牛肉は、指定産地がネブラスカ州やカンザス州など米中央部で、今回、BSEの疑いのある牛が発見されたワシントン州から離れている。ヨーカ堂は独自の仕様に基づいて飼育した牛の肉を輸入しているほか、米農務省の発行する「BSEではない」との証明書も添付している。

 ダイエーの牛肉を扱う米の主要3工場では政府の安全監視局のメンバー10〜15人が常駐し、安全性の検査を実施。マルエツも100頭単位で生育期間や飼料など生産履歴をさかのぼれるという。

 牛丼チェーンの吉野家ディー・アンド・シーは牛肉の安全性を訴える張り紙を全店に張った。もともと、使用する牛肉の部位は「バラ肉」で、BSEの原因となる脊髄(せきずい)など危険部位と交ざる取り扱いをしていない。米工場でも自主的な検査で工程のチェックを心掛けている、との自負がある。

 一方、「中止派」のイオンは「販売する輸入牛肉の産地はBSEが発生していない国」と定めた社内基準に基づき、グループ全店での販売中止を決めた。国内外で食品の生産履歴管理を積極的に進めているイオンだが、今回は「消費者の不安払拭(ふっしょく)が第一」と判断した。状況が明らかになるまでは販売を見合わせる方針だ。 (03/12/25 19:26)




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