牛丼チェーン最大手、吉野家ディー・アンド・シーの安部修仁社長は１２日、朝日新聞のインタビューで、米国産牛肉の輸入再開を巡る日米間協議の進展に期待を示すとともに、牛丼の「単品経営」へのこだわりを強調した。主なやりとりは次の通り。

　――牛丼が消え、経営に不安はありませんか。

　「楽観している。２〜３年は何もしなくても、借入金を発生させないで済むだけの利益の蓄積はある。１年もあれば、１店舗あたりの１日の来店客３００〜５００人で、営業利益率５％弱という『普通の丼チェーン』ぐらいになれる」

　――新メニューは割高です。牛丼の穴を埋められますか。

　「まだ満足できる水準にはない。新メニューでも『うまい、はやい、安い』を追求し、『お値打ち感』を高める。『マーボー丼』に続いて、『いくら鮭（サケ）丼』の改良版を投入し、販売店舗も拡大、値下げもする。月ごとにメニューの入れ替えも考える」

　――なぜ、牛肉の調達先を米国から広げないのですか。

　「豪州牛は牧草で飼育している牛が中心で、我々の牛丼が求める味とは違う。（米国産と同じく）穀物で飼育している豪州産牛肉は少なく、国産と合わせても、全店（９８６店）をカバーする量には到底届かない」

　――輸入再開後も新メニューを継続販売することで、「単品経営」を転換するのですか。

　「牛丼専門で米国産牛９９％というリスクをとって他にない外食チェーンになるのか、リスクをとらずにちまちま生き永らえるのか。我々は『確信犯』として前者を選んできた。今回の問題を乗り越えれば、再び輸入がストップするリスクは著しく小さくなる」

　「輸入再開後も複数メニューを販売する店は残すが、『単品経営』を捨てるつもりは全くない」

　――輸入停止は長引きそうです。

　「安全のための基準をつくるのは重要だが、安心か不安かは消費者の選択の問題だ。米国は自らの正当性を主張するだけの態度から、対話姿勢に明らかに変わってきている。病原体がたまりやすい部位の除去徹底などが示されるのではないか」 (04/02/12 23：13)