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【BSE問題】
 
米国産牛肉、段階的に輸入再開の方針 最初は若牛の筋肉

 米国での牛海綿状脳症(BSE)感染牛の確認により牛肉の輸入を禁止している問題で、政府は、段階的に輸入を再開していく方向で検討を始めた。第1段階は、若い肉牛の筋肉部分に限定される見通し。これまで米国には全頭検査を要望してきたが、原因物質の異常プリオンが蓄積されていないとみられる部位なら、検査がなくても「日本並みの安全性」が守れると判断した。今後、再開の条件を何カ月以下にするか、その月齢をどう証明するのかが焦点になる。28日から米国で開かれる日米専門家・実務担当者協議で、議論される。

 28日からの専門家・実務担当者協議と、7月下旬の同協議を経て、8月上旬の日米局長級協議で調整。その後、日本側は食品安全委員会に諮問し、了承が得られれば日米両国で最終合意される。その後輸入再開までには、2〜3カ月かかるとみられ、実際に米国産牛肉が日本に入ってくるのは、早ければ年末になる見通し。

 第1段階で、原因物質の異常プリオンが蓄積されにくい若齢の肉牛の筋肉部分に限定、これまで輸入されていた年間約40万トンの半分近くを占める内臓や背骨付き肉、背骨やくず肉などを原料とする牛脂やゼラチンは見送られる公算が大きい。

 厚生労働省などは、日本の肉牛は月齢30カ月前後で食肉処理されるが、米国の大手食肉会社が計画的な生産、出荷で20カ月を下回る月齢で大半を処理している実情に注目。日本のBSE検査では、21カ月の乳牛の感染が確認されたが、それ以下では見つかっていないことも考慮した。

 また、米国では、BSEの感染の恐れが高い高齢牛は、一般的な肉牛とは別の工場で処理されていることから、高リスク牛と低リスク牛を区別できると見ている。

 BSE対策や衛生管理を強化している肉牛専用の食肉処理場に限定し、月齢が証明できれば、限定的な輸入禁止解除は可能だとしている。

 今後は、月齢の証明方法と何カ月以下を対象にするかなどの条件設定が焦点になる。米国産牛肉の輸入再開問題では、4月に日米局長級協議で「夏をめどに合意」を目指すことが確認された。米国はこれまで、月齢が見分けられるのは歯型で30カ月前後しかないと主張しており、それを崩さないか、全面再開などに固執すれば、日本側は「夏の合意」にこだわらないことも視野にいれている。

 第2段階以降の再開については、米国農務省が6月から実施しているBSE検査の結果を見て判断する。神経症状などがある牛26万5000頭(年間)と、月齢30カ月以上の健康牛2万頭が検査の対象にされている。

   ◇

〈キーワード:BSEの安全対策〉

 原因物質である異常プリオンがたまる脳や脊髄(せきずい)などの特定危険部位を除去することと、感染牛の検査などが対策の柱。日本は01年、国内でのBSE発生時に、食肉処理する全頭を対象に、検査と危険部位の除去を始めた。一方、米国は検査はBSEの広がりを知る手段とみて、検査対象は生後30カ月以上で歩行困難な牛の多くと健康牛の一部にしている。危険部位の除去も生後30カ月以上が対象で日本と食い違っている。 (04/06/18 06:09)


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