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【BSE問題】
 
「若い牛」限定で日米一致 米国産牛肉輸入再開問題

 米国での牛海綿状脳症(BSE)感染牛確認で日本が同国産牛肉の輸入を停止している問題で、米コロラド州で開かれていた日米専門家・実務者協議は30日(日本時間1日午前)、BSEの原因物質がたまりにくい「若い牛」に限定して輸入再開の条件を詰めていくことで一致し、終了した。日本側は、「若い牛」に限定した場合、BSE全頭検査をしても感染牛を検出できないことを認めた。「若い牛」の月齢を何カ月以下にするかや、検査対象から除外するかについての結論は持ち越された。

 日米の専門家と政府の実務者による協議は5月に続き2回目。7月21日から日本で開かれる3回目の協議で、報告書を作成。その後、8月に予定されている日米局長級協議で具体的な条件を決め、日本の食品安全委員会などの了承を得たうえで最終合意を目指す。

 米国側は、同国内の食肉処理場は若い肉用牛と感染リスクの高い高齢牛は別々に扱っていると説明。対日輸出はその若い牛を対象にしている処理場からの牛肉に限定できると提案した。月齢は肥育場などのデータで確認できるとした。

 さらに、処理場はBSE原因物質の異常プリオンがたまる特定危険部位を日本と同様に月齢を問わず除去しているところに絞り込むとした。

 米国はこれらの条件を満たす処理場を、政府が認証することが可能だとした。

 日本側もこれらの提案に理解を示した。

 BSE検査の有効性については、米国側だけでなく、日本側からも科学的には「一定の月齢以下の感染牛については、現在の検査方法では検出できない」との意見が出た。日米協議の中で、検査の限界について言及したのは初めて。

 米国では6月からBSE検査の対象頭数を拡大し、疑陽性の牛が出ている。仮に感染が確認された場合、日本の世論の反発や米国の対応によっては「輸入再開の時期が遅れるだろう」との慎重論も出ている。

(04/07/01 16:30)


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