入試問題の一部が試験中にインターネットへ投稿されていたことを受け、早稲田大、立教大が28日、それぞれ東京都内で会見を開き、情報収集や再発防止策の検討を進める考えを明らかにした。「大学入試の基礎を揺るがす問題」(早稲田・橋本周司常任理事)として、大学間の連携も進める構えだ。
早稲田大と立教大はそれぞれ学内に調査委員会を設置し、対応を協議した。
早稲田大の橋本常任理事は、会見で携帯電話を想定した不正防止について聞かれ、「データ通信はいろんな手段があり、携帯だけの問題とは思っていない。電波そのものの通信に障害をかけることもありえる」と説明。対策の難しさに触れつつも、「情報通信の技術の変化に大学の試験が追いついているのかが問われている。公平性に疑問が持たれるのは許し難く、どんな対応がとれるか探っていきたい」と語気を強めた。
立教大では、白石典義・統括副総長らが会見に臨んだ。
両大学とも合格者の入学手続きは通常通り進めるが、合格者の中に投稿者がいた場合は合格を取り消すという。
高木義明文部科学相は28日、報道陣に対し、今後の対策の一つとして、試験会場への携帯電話の持ち込み禁止も検討すべきではないかとの考えを示した。ただ、省内には「日常的な連絡手段である携帯を持って来るなというのは難しいのではないか。会場入り口で預かるとしても、受験者数が多いと管理は難しい」との見方もある。
ある省幹部は「手口が見えない現段階では対策も見えてこない。隠して持ち込む可能性もあり、単純に持ち込みを禁止しても実効性があるとは言いにくいのでは」と話す。