いじめ加担教師の懲戒厳格化も　教育再生会議緊急提言へ

　安倍首相直属の「教育再生会議」（野依良治座長）は今週中にいじめ対策の緊急提言を出す。（１）いじめに加担したか、故意に見過ごした教員への懲戒制度を現在より幅広く適用する（２）いじめた側の子どもの出席停止を積極的に行う（３）問題が起きた学校を支援するチームの派遣の仕組みをつくる――などが柱となる方向だ。最終的に１０項目程度の提言になる予定で、今週、断続的に開かれる教育再生会議の三つの分科会で詰める。

　防止策では、各学校にスクールカウンセラーなど専門職を配置したり、相談窓口を置いたりして、いじめが起こったり、陰湿化する前に芽をつみ取る方策を提言する方向だ。

　いじめが起きた後の対応では、東京都が導入した、いじめに加担した教員への免職を含む懲戒制度を全国的に広げることを提案。学校教育法にある「出席停止」の規定についても、「いじめた子」に対しては実際にはほとんど適用されていないため、積極的な活用を求める方向で調整している。

　また、有識者メンバーの陰山英男・立命館小副校長らの主張に沿い、文部科学省や教育委員会から事実関係の調査、親への説明や報道対応などで、問題が起きた学校を支援するチームを派遣する仕組みも提言する考えだ。

　提言作成の過程で、一部の有識者メンバーから、体罰の一部容認論も出されたが、現段階では提言に盛り込まない方向だ。

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